さて、そんな安倍晋三氏と会うことになりました。
国会新聞の主幹によばれ、その主幹の友人であった元々安倍晋太郎氏の秘書を務めていた方の紹介で、安倍晋三氏の話を聞くということになったのです。
要するに、取材とも何とも言えない状態で安倍晋三氏と会っているのです。
当時は小泉純一郎氏が首相であった時代で、安倍晋三氏は自民党幹事長でなかったかと思います。
2004年、ちょうどイラク戦争が起きていたころの事です。
イラク戦争とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする「イラクの自由作戦」の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入事件です。事件というよりは、間違いなく戦争なのですが。
当然に日本の外務省はイラクへの渡航自粛勧告を出します。
日本の場合は、外務省において「命令」と言ことは出来ません。
憲法の中に「移動の自由」ということが明記されていますので、共産主義国のようにまたは軍隊を持った国で戒厳令などが発布され、憲法による人権が一部制限される規定がある国とは異なります。
そのために、どのような場合も「移動の自由という基本的人権の否定」はできないということになっています。
これは、今日、豪雨被害などの時に「緊急避難命令」ということが出来ないということと同じになります。
「緊急避難勧告」は出すものの、それ以上強い国家による強制権を発布することは出来ないとされているのです。
同じことはコロナウイルス禍の時も同じで、ヨーロッパの各国がロックダウンを行っているときに、「外出自粛要請」というようなことしか出来ないことも同じ理由なのです。
さてそのようなことから、「イラクに対する渡航自粛勧告」ならば、強制的に渡航中止はできないということで、いくつかのイラクへの日本人の渡航が行われることになったのです。
渡航自粛勧告を無視し2003年のイラク戦争以降にイラク武装勢力によりイラクに入国した日本人が誘拐され、人質として拘束された事件が相次ぐということになります。
イラク現地の武装勢力が、イラクに入国した外国籍のボランティア、NGO職員、民間企業社員、占領軍関係者などを誘拐する事件が頻発します。
誘拐の要求の多くは、誘拐した外国人を人質に、彼らが本籍を置く政府に対して、自国の軍隊（日本では自衛隊）をイラクから引き上げることを要求するものとなったのです。
2004年3月に、アメリカ兵の殺害事件がイラクで発生し、そののちに4月イラクに侵入したイギリス人が拉致される事件が発生します。
この時に、日本では「日本人は拉致されないのではないか」などの楽観論がマスコミの中にあったことは間違いがありません。
あまり根拠はないのですが、なぜか「中東は日本の立場は理解している」「日本は軍隊がないから問題がない」などのことをいう人が少なくなかったのです。
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