仕入価格の高騰が連発。値上げした飲食店が気をつけるべき3つのポイント

 

2.中心価格の予算帯も変えない

中心価格とはお客様が、「このお店はこれくらいの金額かな」と思ってもらえるような金額になります。これを計算式に当てはめると下記になります。

中心価格=√(上限価格×下限価格)

仮に下記のお店があったとします。
下限価格:380円
上限価格:1,580円
これを計算すると下記になります。
中心価格:774円

これが上限価格がそのままでも、下限価格が410円になると中心価格は804円になってきます。上述のように予算帯が500円から1,000円に入ってきます。逆に下限価格がそのままでも、上限価格が1,690円になると、中心価格は801円になってきます。

決して実質賃金が上がっている訳ではないので、財布の紐自体は決して緩やかな訳ではありません。だからこそ「価格のわかりやすさ」は大切で、このお店はこれくらいだろうという「中心価格」の予算帯も守りたい所です。

3.企業案件は領収書金額を守る

宴会や接待が中心の企業であれば、常連様になる企業の領収書基準は知っておきましょう。聞けば問題なく教えてくれますので。

好きな店だけど領収書が切れない。そうなると上限がある場合だと予約や注文が入らなくなります。これはイートインよりも高単価弁当宅配やケータリングで多発している問題です。

上記までが値上げした時に気をつけたい3つのポイントになってきます。もちろん今後の仕入価格の高騰によって上記の予算帯を突破する事もあるでしょう。しかし、今はスタグブレーションですので丁寧に設計しないのは怖いところ。粗利はしっかりと増やしつつも、お客様が感じる違和感は減らしたい所です。

そして今後の仕掛けとしては次の3点を重視して見ています──
(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2022年10月24日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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