2023年の年明け早々にも中国を訪問するアメリカのブリンケン国務長官。12月11日と12日には次官級の事前協議が行われ、中国側はその内容を評価するコメントを発表しました。しかし、額面通りに受け取れないと解説するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、バイデン政権が今回の事前協議の前後にも中国への対抗を意図した言動を繰り返し、習政権を苛立たせる「言行不一致」が続いていると指摘。アメリカ・アフリカ会議で米国が表明した投資強化も、アフリカ諸国に響くかは疑問とする理由を伝えています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
アメリカ・アフリカ会議でバイデン政権は第三世界の勢力図を塗り替えられるのか
先週も書いたように、中国の都市部では新型コロナウイルス感染症（＝コロナ）が凄まじい勢いで拡大し、街から人影が消え、多くの学校が休校になった。
習近平が「ゼロコロナ（＝動的ゼロコロナ政策）にこだわり経済を犠牲にしている」と半ば嘲笑し、反ゼロコロナで声を上げた若者を持ち上げたメディアは、そのロジックがいかにいい加減で、身勝手なものだったかを思い知ったのではないだろうか。
習政権が恐れてきた「中国の国情」というものが、まさにこれなのだ。コロナが弱毒化したと見切り、対策緩和に踏み切ったものの、ここから先は大きな賭けだ。果たしてどうなることか。
さて、今回はコロナの話題ではない。米中関係に目を向けたい。目下の注目は、2023年の年明け早々にも実現するとされているアントニー・ブリンケン米国務長官の訪中である。その前提の話し合いのため、2022年12月11日と12日の2日間、訪中したダニエル・J・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国家安全保障会議（NSC）のローラ・ローゼンバーガー上級部長（中国・台湾担当）が謝鋒外交副部長（外務次官）と会談した。場所は、河北省廊坊市だ。
国務省はこれに先立ち、今回の話し合いについて、「先の首脳会談を踏まえた検討状況を確認し、両国間の競争を責任を持って管理し、協力できる可能性がある分野を探る」（10日）と発表していた。
会談終了後の会見で、中国外交部の汪文斌報道官は、「バリ島での中米首脳会談での共通認識の実行、中米関係の指導原則に関する協議の推進、台湾問題など双方関係における重要かつ敏感な問題の適切な処理、各レベルでの交流と関連分野における協力の強化について踏み込んだ意思疎通を行うとともに、関心を共有する国際・地域問題について幅広く意見を交換した」と説明。協議は「率直で、深く、建設的だった」と評価をした。
だが、これを額面通り受け止めるわけにはいかない。というのも中国側はずっとアメリカとの会談において、会談の中身よりもその後の言動をより重視しているからだ。このメルマガでも書いてきたように習政権は、バイデン政権の「言行不一致」に苛立ちを募らせてきたのだ。
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