障がい者の法定雇用率アップに企業は不安?定着させるために必要なこと

 

その支援は今もスタンスは同じであるが、やはり周囲の状況や環境によって捉え方は変わってくる。

良質なコミュニケーションを行うには、良質なコミュニケーションが成り立つ相手やコミュニティの存在を求める。

今回の議論では、このコミュニティをどう作るか、また企業の中で良質なコミュニケーションを成り立たせるには、どのような方策が必要かに焦点が当てられた。

この2つのポイントを実行するには、これまでの枠組みに囚われず、「福祉サービス外」であることが、柔軟性のある支援につながるという意見となり、今後はその場をどこにするかが大きなテーマとなりそうである。

この場は、良質なコミュニケーションを行う現場であろうとするから、この新しい現場づくりそのものが、支援の新しい踊り場になるような気がしている。

つまり、新しい枠組みを考える、ことである。

「リスキング」を政府が叫びはじめて瞬く間に、その必要性が社会全体で論じられているのを見ると、小さな一歩が共感を呼び大きなうねりになっていくのは、必要性というベクトルがどこかで様々なモチベーションとシンクロしていくからで、法定雇用率アップをきっかけにした新しい障がい者雇用支援は、その動きがどこかで企業のニーズとシンクロしてくると考えたい。

先日の協議では、現在企業の中で活躍するジョブコーチとの連携や企業における障がい者雇用の好事例から学びながら、その本質を分析することになったが、行き着く先は参加者全員、まだわからない。

ただ、そのわからないこと、を考えていくのは楽しい。

わからない、を一緒に考え、何かを見つけ出す喜びをまた多くの人と分かち合いたいと思う。

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特別支援教育が必要な方への学びの場である「法定外シャローム大学」や就労移行支援事業所を舞台にしながら、社会にケアの概念を広めるメディアの再定義を目指す思いで、世の中をやさしい視点で描きます。誰もが気持よくなれるやさしいジャーナリスムを模索します。

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