【2011～コロナ前の資本性ローン】
・日本政策金融公庫のみ
・上限額は、国民部門で3,600万、中小部門で3億円
・会計上は長期借入金だが、金融検査マニュアル上は「自己資本とみなすことができる」。つまり、資本金を増資したように自己資本比率が上がる（あくまでも「みなし自己資本」ではあるが）
・みなし自己資本比率が上がるので、民間金融機関からの評価もハネ上がり、民間金融機関からの協調支援が受けやすくなる（呼び水効果）
・完全な無担保、無保証。代表者の個人保証もいらない
・利率は年に1度の変動金利。利益率が低いと年0.4％になり、利益率が上がると最大6％以上になる
・返済は7年後、10年後、15年後が選べる。期日一括償還
・独自の書式で、経営改善計画書の策定が必要
・民間の協調支援も絶対必要なので、審査段階で、それの確認を求められる（民間は資本性ローンをあまり知らないので、なかなか協調を得られなかった）
・もし会社が倒産して法的整理した場合、他の債務よりも返済の優先順位が劣後される（後回しにされる）
【2020～2023 コロナ版の資本性劣後ローン】
・日本政策金融公庫だけでなく、商工中金も同一商品を取り扱い
・上限額が倍増。国民で7,200万円、中小で7億2,000万円
・利率もグッと下がり、最大で2.95％に
・返済年数も、5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年が選択可能に
・但し、民間金融機関の協調支援は絶対に必要で、ここでつまずく申請者が非常に多かった印象
・それ以外は、おおむねコロナ前と同様
【2023年春～ マイナーチェンジ後】
・利率は0.5％か2.95％の2種類。やはり年に1回の変動で、赤字決算なら0.5％、黒字なら2.6％。最初の3年間は0.5％でよい。
・売上減少要件についての記述が見当たらない（？）
・民間金融機関の協調支援が無くても申請可能となった（これが一番大きい）但し、協調支援ナシで申し込む場合は、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する必要あり
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