2035年までに90％の脱炭素化の実現が可能
3月1日に公表された米国のローレンス・バークレー国立研究所の政策提言「2035年日本レポート：電力脱炭素化に向けた戦略」は、この日本において、2035年に再エネを70％に増やすことが可能だということを示している。
昨年のG7サミットで合意された「2035年までに電力部門の完全または大部分の脱炭素化」を受けて、バークレー研究所は最新のモデルによる解析を行い、日本の電力部門における再エネシフトの実現可能性を検討した。
その結果、太陽光発電、風力発電、蓄電池技術のコスト低下トレンドにより、再エネの割合を大きく増やすことができ、新規に火力や原子力発電所を建設することなく、2035年までに90％の脱炭素化が実現できることがわかった。
ただし、そのためには「2035年までにクリーンな電力を90％まで高める政府目標や、そうした目標に一致した再生可能エネルギー導入目標などの強力な政策が必要となる」と指摘している。
日本は深刻なエネルギー安全保障リスクを抱えている。資源に乏しく、エネルギー供給の約85％を化石燃料の輸入に依存している。一方で、日本には風力や太陽光のエネルギーのポテンシャルが豊富にある。それを活かしたエネルギー転換を進めることができれば、エネルギー自給率が高まって、安全保障につながる。
再エネの普及に立ちはだかる障壁を乗り越えるには、政府が電力システムの制度的な矛盾を解消するとともに、バークレー研究所が提言するような高い再エネの政策目標を掲げる必要がある。
大手電力各社はすでに全国各地で太陽光発電や風力発電を展開しているが、政府の姿勢がはっきりすれば、再エネ技術開発への大規模投資を安心して進めやすくなるはずだ。目先の利益にとらわれ、顧客データを盗み見して新電力の成長を妨害している場合ではない。
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