まさに「ゴリ押し」としか言いようのない、政府によるマイナンバー制度の拡大。マイナンバーカードを巡っては呆れ果てるほどのドラブルが続発していますが、何がこのような事態を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、問題を引き起こしている要因を5つ上げ、それぞれについて詳しく解説。さらに現状を放置する限り日本の凋落が止まることはないとの見解を記しています。
マイナンバーも入管法も。完全に機能不全に陥った国会
最近の入管法改定* の強引な進め方や、マイナンバーカードを巡る様々なトラブルを見ていると、国の崩壊レベルがすでに一線を大きく超えてしまっているのではないかと危惧しています。
マイナンバーカードに関しては、
- マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
- コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
- マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
- マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
- カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した
など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
これだけトラブルが続出すれば、一度立ち止まってこの制度の基本設計から見直すのが当然だと思いますが、担当の河野大臣はどこまでも強気一辺倒で、マイナンバーの活用拡大を目指した改正マイナンバー法などの関連法も、6月2日の参院本会議であっさり可決・成立してしまいました。
政府は、もともと保有が任意であったマイナンバーカードを、健康保険証と置き換えることで実質強制保有に近い形とし、2024年秋には健康保険証を廃止するとしています。さらには、2026年中に、偽造防止などセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すとしていて、今のカードの安全性が十分ではないことを自ら認めています。
現在トラブルが続出していて、2026年には新カードに置き換えるのであれば、現行カードの普及を何故ここまで急ぐ必要があるのか、まったく理解できません。
マイナポータルの利用規約には、「免責事項」として、「（デジタル庁は）利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わない」ともともと記載されていました。5月11日に改定された最新版では「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」に書き換わっています。「故意又は重過失」であるかどうかを判断するのはデジタル庁ですし、利用規約などはいつでもサービス提供者が改定できるものです。
任意であればわかりますが、国が国民に実質強制するサービスの利用規約を、国が一方的に決めるのもおかしな話です。
そもそも、マイナンバーやマイナンバーカードの導入に関しては、政府の目的や、国民にとってのメリットが十分に説明されているとは言えません。もちろん、「行政のデジタル化」は待った無しで進めねばならない課題であり、それによって行政手続きなどの国民負担が軽減されて、給付金支給などの行政サービスがスムーズに受けられるようになれば、国民にとっても大きなメリットですが、今の進め方では、国民の疑念や不安をいたずらに高めるばかりです。
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