総合商社を10社に？成果の出ない少子化対策よりも日本がすべきこと

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。少子化は日本の最重要課題とされていますが、政府の取り組みに期待していない国民が多数……というのが実情のようです。メルマガ『熱血日記』の著者で外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんは、“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い”と、経済拡大策を打ち出します。荒唐無稽とも言えない、その根拠とは？

日本のGDPを増やすためには総合商社の数を増やすのが手っ取り早い

自分の願望も込めて経済拡大策を提言します。

“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い！”というアイデアですが、総合商社マンの方が聞いたら「会社を大きくするのに何十年かかると思うとんのか」とおしかりを受けるかもしれません。

事実を淡々と述べるとこういうことです。

・大商社の売上高の合計は73兆円で、たった7社が日本の年間GDPの13％を超える。こんな巨大な産業は世界中探してもどこにもない（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日、豊田通商）。

・総合商社の開業は少ない初期費用で出来る。賃貸オフィスと机、椅子、パソコン、電話機のつさえあれば起業できる。

・海外に人脈があり、世界が必要としている「需要」に応える「供給」役を、一生懸命に努力して提供すれば、総合商社は作れる。

・それに伴う語学力と、輸出入の知識も必要不可欠。

・総合商社の数を増やせば、大学生の商社就活も今より楽になるし、日本のGDPも飛躍的に増える。

決してホラ話ではありません。

事実、双日（日商岩井）の前身となった鈴木商店（神戸市）は、たった一人の金子直吉がいたから大正時代に日本で一番売上の大きい企業になった訳ですし、丸紅と伊藤忠商事を創業したのは伝説の近江商人、伊藤忠兵衛というたった一人の人間だったのです。

これを実行すれば、中小企業の輸出がかなり促進されて日本の経済構造が改善されるというメリットが大きいです。

日本はこれだけ経済規模が大きくてもGDPに占める輸出はわずか14％しかありません。ドイツなど44％を輸出が占めています。

日本の会社の中で中小企業が99％ですが、輸出のノウハウも人材も経験も持たないところがほとんどなのですね。

新総合商社を作って中小企業の輸出を増やして、日本のGDPを増やしたいと思います。

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