アメリカとの間で、長きに渡り熾烈な覇権戦争を続ける中国。しかし習近平国家主席が世界覇権を握ることことは極めて難しい状況のようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国による対東南アジア投資額の急減と、その原因を伝える記事を紹介。さらに中国が覇権国家の座を掴むことが困難である理由を、国家ライフサイクル論等を交えつつ解説しています。
チャイナマネーの減少で中国は覇権国家になれない
中国について私は、2005年に一冊目の本『ボロボロになった覇権国家アメリカ』を出した時から、ずっと同じことを書きつづけています。
- 中国は、08年～10年に起きる危機を短期間で克服する
- だが、高成長は2020年まで
当時、日本では、「08年の北京オリンピック、10年の上海万博後バブルが崩壊し、共産党の一党独裁体制も崩れる」という「中国崩壊論」が大流行していました。
しかし、私はその時、「中国はまだ国家ライフサイクルで成長期だから、立ち直りははやい」と書き、実際にそうなったのです。
あの本を出してから15年が経ち、中国の高成長時代は終わりました。とはいえ、ここ数年、「わけのわからない年」がつづいています。
2020年と2021年は、「新型コロナパンデミック大不況」。2022年は、「ウクライナ戦争インフレ」。異常事態がつづいているので、中国の状況がわかりにくいのです。
そんな中、先日、『フォーブスジャパン』7月3日付に、面白い記事を見つけました。
中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5,630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3,000ドル（約7,940億円）をも下回っている。
中国の東南アジアへの政府開発融資が、2015年の1兆970億円から、2021年には5,630億円まで減少した。6年間でざっくり半減しています。
中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の投資はピーク時から急減し、今ではアジア開発銀行と世界銀行にトップの座を譲っている。
2015年から2021年までで、東南アジア投資に占める中国のシェアは、全体の25％から14％まで減少したそうです。本当に「急減」ですね。
日本は継続的に投資しており、2015年からの累計額は中国にほぼ追いついた。中国の累計投資額は379億ドル（約5兆4,690億円）で、そのほとんどが期間の前半に行われた。地道な取り組みにより日本の累計投資額は280億ドル（約4兆405億円）で、韓国もそう劣らず200億ドル（約2兆8,860億円）強だ。以下、ドイツ、米国、オーストラリア、フランスの順に多く、各国の累計投資額はそれぞれ85億ドル～54億ドル（約1兆2,265億～7,790億円）となっている。
日本、なかなか健闘しています。
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