少子高齢化の大波に飲まれ、抜け出すことができずにいる日本。このような惨状に至るまでに、何か打てる手はなかったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、少子化対策に成功した欧米と我が国とでは何が異なっていたかを解説。さらに子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきた日本政府を強く批判しています。
少子高齢化は50年前からわかっていた
ご存じのように現在日本は深刻な少子化問題を抱えています。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつあります。
この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多いようです。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もあります。しかし、晩婚化、非婚化というのは、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られるものです。日本が先進国の中でもっとも少子化が進んでいる理由にはなりません。
実は日本が先進国の中で少子化が進んだのは、「政治の無策」という面も大きいのです。というより、少子高齢化は人災だとさえいえるのです。今回から数回に分けて、いかにして日本の政治が少子高齢化を招き寄せたのか追究したいと思います。
実は日本では半世紀近く前から、「このままでは少子高齢化になる」ということがわかっていました。わかっていながら、有効な対策を講じてこなかったのです。
今の日本はこのまま少子高齢化が進めば、どれほど日本の企業が頑張ったところで、日本の衰退は免れません。その事実は、どんな楽観論者も否定できないはずです。そして、少子高齢化というのは、今、何も手を打たなければ、必ず進んでいきます。つまり、今、何も手を打たなければ、日本は必ず衰退するのです。
南海トラフ地震の場合は、もしかしたら、この数十年のうちには起きないかもしれませんし、もしかしたら100年くらい起きないかもしれません。しかし、少子高齢化は、南海トラフ地震のような不確定な要素はまったくありません。このままいけば、必ず避けられないものなのです。厚生労働省の発表では、2022年の出生数は80万人を割りこみ79万9,728人でした。出生数が80万人を下回るのは1899年の統計開始以来、初めてのことです。1970年代には200万人を超えていたこともあったので、この落ち込み方は凄まじいものがあります。
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