この4つの項目に〇が付いたときだけ中小企業は「倒産」を決断せよ

 

■従業員や取引先に迷惑をかけないのが鉄則

会社に資金がなくて大変となるような場合でも、従業員や取引先に迷惑をかけないようにするというのは、中小企業の倒産では鉄則です。

早めに動いてそうなる前に行動を起こすことも大事ですし、更に言えば、給料や取引先の支払い遅延を起こすぐらいなら、まずは金融機関の返済をストップするなどいわゆる「リスケ交渉」を優先するべきです。

今後述べていく「第二会社方式」を活用するなどの場合や「再起」を図る場合でも、従業員や取引先に迷惑をかけてしまっては未来がありません。

これはとても大事なことですので、肝に銘じておいてください。

倒産といっても、結局お金の話でしかありません。お金は生きていく上で、またより幸せになるためにも時にとても大切です。

しかし、お金の問題で人格が否定されたり、生死が関係したりすることは決してありません。

お金は大事ですが、お金はあくまでお金=経済でしかありませんので、経済問題の中で出来る償いを行うだけです、それ以上でもそれ以下でもありません。

このことも、とても大事なことだと思います。このことを、資金繰りに窮して冷や汗をかいている時にも、思い出せることが大事です。

また倒産や自己破産となっても、ある程度個人資産が残せることもありますので、その辺りは今後述べていきます。

因みに倒産を決断するのは、下記全てにイエスの場合のみです。

  • 資金繰りの確保が出来ない
  • 本業の業績確保が出来ない
  • 有望事業や得意先等がない
  • 守るべき資産がない

※不良な債権者がいると倒産せざるを得ないこともありますので、資金が枯渇しても決して良からぬところから借り入れは行わないでください。

次回は、「倒産前に出来る対策としてリスク分散」などをお伝えします。

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【著者】 マネーコンシェルジュ税理士法人 【発行周期】 週刊

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