12月10日、臨時国会会期末に成立した旧統一教会の被害者を救済する新法。しかしその内容は、不完全極まりない「与野党の妥協の産物」にすぎないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、被害者救済新法の「抜け穴」の数々を列挙。さらに何がこの法律を骨抜きにしたのかについて考察しています。
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与野党なれ合いの果てに抜け道だらけの統一教会被害者救済法成立
統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に高額の献金をさせられるなどして苦しむ被害者を救済するための新法が、臨時国会最終日にようやく成立した。
とはいえ、喜んでいる場合ではない。一刻も早く統一教会問題の幕引きをしたい岸田首相と、提案した政策を実現させて手柄をアピールしたい立憲民主党、日本維新の会の利害一致による妥協の産物だからである。
立憲と維新が共同提出した法案をもとに、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われたが、消極姿勢の与党側が今国会は見送る方針を示し、一時は実現が危ぶまれた。それを、岸田首相が政府案提出を約束することで押し戻し、成立にこぎつけた形だ。
岸田首相は「先頭に立って実現に向け力を尽くした」「関係省庁のスタッフは、夜を徹し、また土日を返上して、前例のないスピードで法案策定作業を進めてくれた」と、自らの指導力を強調して鼻高々だ。
だが、野党側も黙ってはいない。立憲民主党の岡田幹事長は「嫌がる政府、与党を引っ張り込み、法律を作り上げた」、維新の馬場代表は「維新ここにあり、といった活動ができた」と、それぞれ自画自賛した。
要するに、今国会会期内での成立ありきで、れいわ新選組や共産党を除く与野党が束になって突き進んできたわけである。
むろん、このスピード成立を可能にするには連立与党の一角にして、巨大宗教団体を母体とする公明党を説き伏せる必要があった。そのため、できあがった新法は、公明党に配慮したユルい内容となった。
では、どんな中身なのか。新法の込み入った条文を、ふつうの日本語で簡略化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の見解を参考に、法の“抜け穴”を確認しておこう。厳密に細部まで知りたい方は、新法の正式名称「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」をネット検索していただきたい。
大ざっぱに言うと、新法は、勧誘側の法人が配慮すべきことや禁止される行為をあげたうえで、それに違反したときは内閣総理大臣がやめるように命令したり、個人が寄付の意思表示を取り消すことができ、子や配偶者が寄付の取消権、返還請求権を行使できるという建て付けになっている。
それはそれでいいのだが、問題は“細部”にある。たとえば4条で「法人等は、寄附の勧誘をするさい、次に掲げる行為で勧誘を受ける個人を困惑させてはならない」としている。居座って勧誘する、退去困難な場所に連れ込んで勧誘する、霊感で将来の不安をあおり回避には寄付が必要不可欠と告げる─などの行為があげられているが、なぜ単純に「次に掲げる行為をしてはならない」とせず、わざわざ「困惑させてはならない」の文言を付け加えるのだろうか。
困惑しなければ、同じことをしても禁止行為にはあたらないと解釈できてしまうのではないか。信仰している人が進んでおカネを出しているように見える場合、「困惑」とは認定しにくいだろう。しかしその人も、もとをただせば、宗教団体が正体を隠して勧誘しマインドコントロール下におくといった不当な手口で入信させられているケースが多いのである。
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