ついに20%超え。中国「若年失業率」悪化が対岸の火事では済まない理由

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都市部における若年層失業率が、ついに過去最悪の20%を超えた中国。このニュースを国内外のメディアが大きく伝えていますが、日本にとってそれは「対岸の火事」で済む話ではないようです。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、中国の失業率悪化が他人事ではない理由を解説。さらに我が国を現在の危機的状況から救うため、今すぐにでも実施すべき具体策を提示しています。

中国、若者の失業率が衝撃的な高さを海外メディアはどう報じているのか?

中国で若者の失業率が衝撃的な高さになっています。

2023年5月27日の英誌エコノミストの記事を紹介しましょう。

中国は驚くべき統計の国である。しかし、5月16日に発表された公式の数値は、やはり際立っていた。中国の都市部の16歳から24歳までの若者の失業率が、4月に5人に1人を超えたのだ。

 

中国は若者の数が不足している。出生率を上げようとはしているが成功していない。その状況での若者の失業は不可解であり、驚きでもある。

 

全体の失業率が低下しているにもかかわらず、若者の失業率は急上昇しているのである。

 

そして、今後数カ月でさらに上昇する可能性が高い。今年、大学を卒業する学生は過去最高の1,160万人で、2019年から約40%増加した。

 

失業した若者の数(今年1~3月で約630万人)は、中国の都市部の労働人口4億8,600万人に比べれば少ないものである。

 

しかし、大学生が感じる不安や失望がソーシャルメディアを通じて広まることは、社会全体の信頼に影響を与える可能性がある。

解説

中国の若者の就職難は1年前でも空前の水準と言われていました。それがさらに悪化しているのです。

コロナが終わって全体の失業率が下がっているにもかかわらずです。さらに奇妙な事に低学歴の若者の方が職が見つかる可能性が高いそうです。

教育内容と社会の需要にミスマッチがあるのでしょう。

就職できない若者はソーシャルメディアを使って批判をする可能性がありますから政府も必死です。

中国政府は、地方政府に予算が許す限り多くの新卒者を採用するよう促しています。

対外的には強面の側面がある中国ですが、内部的にはこのような社会不安を抱えていることは知っておくべきです。

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