これは他人事か
しかし、我々日本人はこれを他人事と言えるのかとも思います。
ChatGPTに代表されるIT技術が急速に発展する中で、仕事内容が急速に変化していくのは中国だけではありません。世界中がそうです。
今の時期、企業は自社の製品、技術、資産、ブランドなどの棚卸をして精査して、本当に自社がやるべき事、コンピューターで自動化できること、外注した方がよいことなどを振り分ける時期なのです。
実際、世界中の企業がそうしています。
そんな中で日本はどうでしょう？
実際、企業内の潜在失業率は相当に高いと思われます。終身雇用に守られて外に見えないだけです。
非効率な部分に手を付けていない企業も多いでしょう。下手に自動化すれば、人が余ってしまい、その人達をどうやって使ってよいかが今は分からないからです。
政府の失業政策を企業が代行していると言えます。
企業は得るべき利益を得ていないですし、非効率な部分で働く人もリスキリングの機会を失っています。
このような状況、いつまでも続けられるものではありません。
政府は人材流動化の制度改革をしなければならないです。でないと、企業も人も共倒れになってしまいます。
私は、企業に年間で従業員の5％を解雇する権利を与えるべきだと思っています。20人に1人ぐらいはどうしても合わない人がいるだろうからです。
中国の若者の歴史的な就職難は目に見えるものです。
日本ではその問題が目に見えない形で進行している事に不安を覚えます。
時間は限られているでしょう――（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』6月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
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