深刻な不動産の「2015年問題」、あなたの県の土地価格はどこまで下がる?

2015.10.26
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by kousei_saho
 

県内の、県庁所在市と、それ以外の地域

県人口が、例えば全国平均の15%減少するときは、県庁所在市では8%減でとどまります。従って、地価の下落は20%程度でしょう。

県内のそれ以外の地域では、2040年に向かう人口減が20%、30%、40%と大きくなります。

こうした地域の地価は、空き家が増加して、60%から75%は下げるでしょう。過疎化と行政の維持困難で、価格がつかない地域も多くなります。

以上で、全国の地価を予想しながら、概観できました。2015年以降の人口減は、住宅需要を減らして、地価を大きく下げる要素になります。

本稿は、2040年に向かう人口と地価の関係を見ました。地価の下げ幅は衝撃だったでしょうか。人口減は世帯数の減少になり、世帯数が減れば、住宅の需要が減ってしまいます。

これは2015年までは、なかったことです。今後、明治以降ではじめて、人口減と世帯数の減少に向かいます。転換点が、今年の2015年です。

2020年までの5年間は、下がり方は穏やかです。東京オリンピックの2020年以降、地価と住宅価格の下落が大きくなります。本稿の推計は、住宅の需給を元にしていますから、ほぼ確実でしょう。

その中で、あまり下がらない県は東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県です。

また県内でも、人口または世帯数が増加する地域は、地価も上がります。それと、県庁所在市の中心は、地価の下げ方は少ない。今後の、参考にしてください。

image by: Shutterstock

 

『ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』より一部抜粋

著者/吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。毎週届くメルマガの情報量は圧倒的で、その質・量ともにタイトルの「ビジネス書5冊を超える」の言葉に偽りなし。
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