いろいろと批判的な意見も多い年金制度ですが、近年は「年金支給開始年齢の引き上げ」が大きく取り沙汰されています。今後、ますます進む少子高齢化に年金制度は対応できるのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、支給年齢引き上げの開始時期などについて詳しく解説しています。
年金の支給開始年齢は上げるな！ 年金額は上げろ！ …という前に知っておきたい話
いつからだったか年金の支給開始年齢が65歳から67～68歳とか70歳に上げられるとかで話題になりました。まだ決まってはないですが、まあいずれ上がるでしょうね。いつになるかはわかりませんが…。他の国も早くから67歳あたりに決めてますし。日本はこれだけ長寿国になり、少子高齢化が進んで、今後もそれが進んでいく中で支給開始年齢の引き上げをやらないというのが逆に不自然な話です。
こんな事いうと、ちゃんと年金貰えるの!? 年金制度大丈夫なの!? という心配の声も多いですが、定められた年金加入期間とか貰える年齢の条件等を満たせばそりゃ貰えます。こんな長生きの時代になったからいくら貯蓄でやろうっていってもそれより長生きしたらどうするんだって話です。ただ、昔みたいに年金は上がりにくくはなったので公的年金以外の自助努力も大切になってきます。
長生きというのは見た目は良い事なんですが、逆にリスクでもあるんです。当然、老齢という事態になれば体力的にも衰えてしまうので、労働により所得を得る事は困難になってきます。ちなみにリスクというのは危険とかいう意味じゃありません。予測不可能な事態を指します。不確実性ともいわれます。
誰にもわかんないんですよ。いつまで生きるかなんて。誰にもわかんないから、年金保険料払って「長生き」というリスクに備えて保険かけてるんです。なんか、保険料ちゃんと支払った分将来年金貰えるのかとか元が取れるかどうかの話も盛んにはなりましたが、なんとなく勘違いされてるのだろうな…って思います。
ちなみに、他のリスクである自分が死んだ時に残された家族の生活保障の為の遺族年金や、自分が傷病により労働して所得を得るのが困難になった時の障害年金もあるので、公的年金は人生における三大リスクに備えた保険であるといえます。よって公的年金は高齢者だけに関するものじゃない。