想定を遥かに上回る雨量で、200人を超える犠牲者を出してしまった「平成30年7月豪雨」。愛媛県西予市などではダムの放流により肱川が氾濫し、9人の方の命が奪われる事態となりました。作家の冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ダムを巡る3つの問題点を上げ、「ダム政策の総見直し」を提言しています。
豪雨災害を教訓に、ダム政策の総見直しを
西日本豪雨の災害は、発生から10日を経ても依然として事態の全容は解明されていません。そんな中で、多くの水害において「ダム」あるいは「砂防ダム」の問題が絡んでいることが徐々に明らかになってきています。
この「ダム」の問題ですが、大きく分けて3つの問題があると思います。
1つ目は、ダムが満水になった場合の放流についてです。その典型的な例としては、7月7日に愛媛県の西予市などに深刻な被害をもたらした「肱川（ひじかわ）」の氾濫です。この氾濫は、肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」が満水になる危険が生じたために、国交省四国地方整備局として「2つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する」良いう異例の措置を取ったために発生しました。
問題は、その放水量が安全基準の6倍という猛烈なものだったということです。国交省の四国地方整備局は災害の4日後に当たる7月11日に会見を行って、この操作は適切なものだったとしています。ですが、問題は、その放流を行ったことで、広範囲にわたって洪水が発生、逃げ遅れたり土砂崩れに巻き込まれるなど9人の犠牲者を出したということです。
愛媛新聞（電子版）によれば、11日の時点で四国地方整備局の担当者は「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、ダムの容量がいっぱいになり、放流はやむをえなかった。住民への情報の周知は適切だったと思う」としていました。
具体的には、3台の車両や流域に設置されているスピーカーなどをつかって、住民に注意を促していたということです。ただ、NHKなどの報道によれば、スピーカーの声は異常な降雨のために聞こえなかったそうですし、具体的な避難命令は出ていなかったようです。
この点について、産経新聞（電子版）によれば、国交省の長尾純二河川調査官は「できることはやったが、情報を受けた住民側に行動に移してもらえなかった。住民の意識を高める取り組みを続けていく必要がある」と述べたそうです。同じコメントはNHKのニュース映像でも確認できましたから、事実だと思いますが、これでは住民の意識が低かったのが問題だと言わんばかりで、認識として適切とは思えません。
こうした事態を受けて、7月16日には石井啓一国交大臣（衆院、比例関東ブロック、公明党）が被災地を視察後、氾濫した肱川にあるダムの放流の操作について、「第三者委員会」を設け、住民への周知方法の検証やダム操作方法の技術的考察などを行うと表明しています。
とにかく、今後も日本列島はこうした水害と戦っていかなくてはならないわけです。その中で、ダムの放流による死亡事故というのは人災として、人間の側の工夫で何とかなる問題なのですから、特に時間の迫る中で避難を徹底する方法について、今回の教訓を是非生かしていただきたいと思うのです。