ヤマト、施工体制の最適化に向け新規受注を戦略的に抑制　工業化を軸に大型物件への対応力強化を進め、今期増収を予想

2026年8月10日決算・IR

2026年8月4日に発表された、株式会社ヤマト2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

おかげさまで、ヤマトは2025年10月1日に創業80周年を迎えました

ヤマトは2025年10月1日に創業80周年を迎えました。

INDEX

本日は、2027年3月期第1四半期の決算補足説明、2027年3月期の通期業績予想、参考資料の順にご説明します。

連結受注高・連結売上高・連結営業利益の推移

まずは、連結受注高、連結売上高、連結営業利益の推移です。

連結受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的に新規受注を戦略的に抑制したため、前年同期比15.6パーセント減の131億600万円となりました。

連結売上高は、大型工事が施工初期の段階にあったことから、前年同期比9.5パーセント減の122億9,700万円となっています。

連結営業利益は、売上高の減少、人件費の増加などにより、前年同期比13.2パーセント減の11億5,400万円となりました。

スライド左側のグラフは連結受注高の内訳です。2026年6月20日時点で、水処理プラントは11億9,300万円と増加しています。一方で、建築・土木は4億8,200万円、空調・衛生は80億9,200万円、電気・通信は25億800万円、冷凍・冷蔵は6億7,600万円へ減少しました。

中央のグラフは連結売上高の内訳です。2026年6月20日時点で、電気・通信は22億300万円、水処理プラントは10億9,300万円と増加しています。一方で、建築・土木は6億1,800万円、空調・衛生は76億9,900万円、冷凍・冷蔵は5億1,800万円へ減少しました。

2027年3月期第1四半期決算概要

2027年3月期第1四半期の決算概要です。

売上高は、前年同期比9.5パーセント減の122億9,700万円となりました。内訳として、建設工事業売上高は前年同期比9.6パーセント減の121億4,400万円、商業施設運営業売上高は前年同期と同額の1億5,300万円です。

売上総利益は前年同期比6.2パーセント減の19億4,600万円、販売費および一般管理費は前年同期比6.4パーセント増の7億9,200万円となりました。

営業利益は前年同期比13.2パーセント減の11億5,400万円、営業利益率は前年同期比0.4ポイント減の9.4パーセントとなりました。

経常利益は前年同期比15.2パーセント減の12億1,200万円で、経常利益率は前年同期比0.7ポイント減の9.9パーセントです。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6.3パーセント減の8億5,600万円、四半期純利益率は前年同期比0.2ポイント増の7.0パーセントです。

四半期毎の売上高進捗率と売上総利益率の推移

四半期ごとの売上高進捗率と売上総利益率の推移です。

2026年度（2027年3月期）第1四半期における売上高進捗率は22.4パーセントです。この進捗率は、通期予想の売上高を基準に算出しています。

第1四半期累計の売上総利益率は15.8パーセントとなりました。四半期ごとの推移は、グラフでお示ししているとおりです。

種類別連結受注高

種類別の連結受注高についてご説明します。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比40.2パーセント減の4億8,200万円、空調・衛生は前年同期比17.1パーセント減の80億9,200万円、電気・通信は前年同期比6.7パーセント減の25億800万円、水処理プラントは前年同期比3.3パーセント増の11億9,300万円、冷凍・冷蔵は前年同期比29.4パーセント減の6億7,600万円となりました。

以上により、建設工事業の受注高は前年同期比15.8パーセント減の129億5,300万円となりました。

商業施設運営業の受注高は前年同期と同額の1億5,300万円です。

連結受注高は合計で前年同期比15.6パーセント減の131億600万円となりました。

種類別連結売上高

種類別の連結売上高です。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比21.1パーセント減の6億1,800万円、空調・衛生は前年同期比17.6パーセント減の76億9,900万円、電気・通信は前年同期比33.2パーセント増の22億300万円、水処理プラントは前年同期比0.7パーセント増の10億9,300万円、冷凍・冷蔵は前年同期比8.1パーセント減の5億1,800万円、リース（空調・衛生）は前年同期比で1,000万円増となりました。

以上により、建設工事業の売上高は前年同期比9.6パーセント減の121億4,400万円となりました。

商業施設運営業の売上高は前年同期と同額の1億5,300万円です。

連結売上高は合計で前年同期比9.5パーセント減の122億9,700万円となりました。

種類別連結繰越高

種類別の連結繰越高についてです。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比1.9パーセント増の11億6,500万円、空調・衛生は前年同期比2.6パーセント増の317億4,300万円、電気・通信は前年同期比1.2パーセント減の63億3,000万円、水処理プラントは前年同期比4.4パーセント減の71億1,800万円、冷凍・冷蔵は前年同期比42.4パーセント減の9億700万円、リース（空調・衛生）は前年同期比100.0パーセント減となりました。

連結繰越高の合計は、前年同期比0.6パーセント減の472億6,400万円となりました。

四半期毎連結繰越高の推移

四半期ごとの連結繰越高の推移です。2027年3月期第1四半期の連結繰越高は、472億6,400万円となりました。

連結貸借対照表（億円）

連結貸借対照表です。

資産は、前期末比で15億円減少の602億円となりました。売上債権の回収により現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少しています。

負債は、売上債権の回収による返済で短期借入金が減少し、171億円となりました。

純資産は、前期末比で3億円増加の431億円となりました。その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少しています。

連結貸借対照表（百万円）

連結貸借対照表の詳細です。

資産合計は、前期末比15億3,500万円減の602億3,100万円となりました。主な内訳としては、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が63億8,600万円減少した一方、現金預金が41億円増加しています。

負債合計は、前期末比18億1,000万円減の171億円となりました。主な内訳としては、短期借入金が28億500万円減少しています。

純資産合計は、前期末比2億7,500万円増の431億3,000万円です。

2027年3月期通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想についてご説明します。

売上高は豊富な手持ち工事を背景に、工業化を軸とした大型物件への対応力を強化することで、前期比1.2パーセント増の550億円を予想しています。

営業利益は工事案件の大型化に伴う資機材費・労務費の増加に加え、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響などを勘案し、前期比11.1パーセント減の48億円の予想です。

経常利益は前期比15.0パーセント減の52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.3パーセント減の43億円を見込んでいます。

1株当たり当期純利益は前期比2.8パーセント減の192.08円としています。

株主還元

株主還元についてです。新中期経営計画では、株主還元の強化を図るため、連結配当性向の目標を従来の30パーセントから45パーセントへ引き上げました。

安定的な配当を実現するために新たにDOEを導入し、2027年3月期の配当は前年比17円増の77円、DOE4パーセント相当額を予定しています。

連結配当性向、総還元性向はともに40.1パーセントとなる見込みです。

受注比率（単体）

単体の受注比率についてご説明します。官公庁および民間元請がバランスよく幅広い案件に対応しており、下請を含めた安定した受注構成となっています。

2026年6月20日時点の単体受注工事高は110億400万円です。元請・下請比率は、官公庁の元請が26.2パーセント、民間の元請が36.0パーセント、下請が37.8パーセントとなりました。

建物用途別比率は、工場・倉庫が44.9パーセントと最も高い比率を占めており、次いで上下水道が17.3パーセント、店舗・百貨店が12.1パーセントとなっています。

特命受注・競争入札の構成比（単体）

単体の特命受注と競争入札の構成比です。2026年6月20日時点の単体受注工事高110億400万円における全体の構成比は、特命受注が82.4パーセント、競争入札が17.6パーセントです。受注案件の約8割を特命受注が占めており、顧客との継続的な関係性と、これまでの施工実績を背景とする受注構造となっています。

工事種類別の構成比を見ると、建築・土木と冷凍・冷蔵は特命受注が100.0パーセント、空調・衛生も95.1パーセントと非常に高い水準となっています。

一方、電気・通信は競争入札の割合が63.6パーセント、水処理プラントは65.6パーセントを占めており、これらの分野では競争入札が主体となっています。