2026年8月7日に発表された、MIC株式会社2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
ハイライト
河合克也氏：こんにちは、MIC株式会社代表取締役社長の河合です。それでは、第1四半期決算説明を始めます。まず、ハイライトからお伝えします。今期第1四半期は、売上高は増収、営業利益およびEBITDAは増益となりました。
郵券代を売上高から立替金へ変更した会計処理の影響により、売上高は前年同期比で1.8パーセント減となっています。一方、この影響を除いた実質ベースでは前年同期比17パーセント増となり、引き続き高い成長を維持しています。
メッセージ
今回の第1四半期における私からのメッセージです。攻めをテーマにさらに成長を目指していくという点と、MICとして株主のみなさまにしっかり還元していくという点を従来お伝えしてきました。攻めと還元というテーマに基づき、今回の決算説明を進めていきます。
株主優待制度の導入
株主還元について、さらなる充実を目的として、従来の配当に加え、今回より株主優待を開始することを決定しました。条件に応じて電子マネーを中心に採用し、最大利回りは7パーセントを超える、とても魅力的な内容となっていると考えています。
これにより、新しい株主のみなさまにもMICに興味を持っていただき、さらなる私たちの成長を、より多くの株主のみなさまに還元し続けていきたいと考えています。
MICの成長ガイドライン
我々のガイドラインについて、成長に関してはこれまで通り持続的な成長を何年、何十年と積み重ねるモデルを磨き続けていくことです。そして、高収益にこだわり、しっかりと収益と還元を伴いながら、これを引き続き推し進めていきたいと考えています。
重要な会計処理変更の影響範囲
2027年3月期第1四半期の業績についてお伝えします。まず、重要な会計処理の変更について、今期からの変更による影響をあらためてお伝えします。
この変更による影響範囲について、数値としては主に売上高のみであり、それ以降の利益等には一切影響がないものとなっています。
重要な会計処理変更
私たちの業務の中で、ダイレクトメールなどを郵送する際の郵券代について、従来は売上として計上していました。今期からは、売上には含まず、立替金として処理する方針に変更しています。
昨年と今期において、約20億円の郵券代が含まれていましたが、これを除いた同条件での比較では、前年同期比プラス17パーセントとなり、引き続き強い成長を計画しています。
損益計算書
第1四半期の損益計算書についてご説明します。新規および既存の取引拡大が順調に進んでおり、売上高は前年同期比プラス17パーセントと大変好調です。
一方、売上原価は戦略的投資を積極的に進めた結果、前年同期比19.7パーセント増加しましたが、今後の成長への強い手応えを感じています。
貸借対照表
貸借対照表についてご説明します。2つのポイントがあります。
1つ目は、自社フルフィルメントセンターの増設に伴い、約10億円を短期借入金として調達しました。2つ目は、郵便料金に関する計上科目が売掛金からその他へ変更されています。この2つが、今回の増減の大きな要因となっています。
一方、引き続き自己資本比率は高く、財務状況は安定しています。これらを次の成長につなげていくため、邁進していきます。
売上高の推移
四半期単位での従来からの売上高の推移についてお伝えします。今回、売上高は前年同期比で17パーセント増加し、第1四半期としては過去最高の数字となりました。
成長率については、2024年から2025年にかけて8パーセント、さらに13パーセントと推移し、今回は17パーセント増加と、成長力が非常に力強く拡大している状況です。
営業利益の推移
約3億5,000万円の営業利益を計上し、四半期では過去最高となりました。
領域別売上高
領域別の売上高についてお伝えします。まず、私たちが注力している領域についてです。
IT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の3つの領域すべてにおいて増収を達成しました。特に共同配送「Co.HUB」を軸としたクロスセルにより、リテール領域とメーカー領域の2つが大きく伸長しています。
クリエイティブに関わるデジタルメディア関連サービスの拡大については、主にIT・サービス領域とメーカー領域のお客さまに広がっており、これらが今回の全顧客分における増収の大きな要因となりました。
売上高の季節性
売上高については、従来どおり比較的下期に偏重する見通しです。今期も、上期が約47パーセント、下期が約53パーセントという計画を進めています。
成長ガイドライン
冒頭にお伝えした、攻めの施策について具体的にお伝えします。従来は、当社内部で独自に管理していた指標について、今回よりみなさまにも開示したいと考えています。
当社では、自社の「360°フルサービス」機能をお客さまごとに、それぞれに最適なかたちで組み合わせて提供するというモデルを採用しています。そのため、各領域や機能などセグメントごとのP/Lは開示していませんが、特に売上や付加価値に関して各領域の状況を今後お伝えしていきます。
5つの「360°フルサービス」機能について、どのような費用構成であるのか、またこの掛け算によって、当社がどのような成長を目指しているのかについてお伝えします。
MICの利益創造モデル
MICが考える独自の利益創造モデルです。ポイントは3つあります。
1つ目は、プロモーションのSPAモデルとして、当社独自で製造サービス基盤を構築し、圧倒的なQCDを実現していくことです。これを、ビジネス基盤やビジネスインフラコストと呼んでいます。
2つ目は、単体個別のサービスではなく、お客さまごとや領域ごとにソリューションを最適に組み合わせ、お客さまに提供していきます。それによって、内部の価値を引き出していきます。この価値を付加価値と定義しています。
3つ目は、このバリューの最大化とビジネスインフラコストの競争力強化を、戦略的部門が牽引します。これにより、利益創造を持続的に実現していきます。
こうした項目を指標として掲げています。
V/(BI+SR) 各項目の定義
それぞれの項目の定義については、後ほどスライドをご覧いただければと思います。
VはValue（付加価値）であり、主に売上から仕入・外注費用、運賃費用を差し引いたものとなっています。
SRは成長のための戦略的部門として、これに関連する主に人件費や経費などを表しています。
BIは、自社の製造・サービス機能に投じる費用であり、機能ごとの労務費や拠点の運営費用、設備に関わる費用を計上しています。
V/(BI+SR) 各項目の数値推移
スライドは、第1四半期の各数値です。
当社の付加価値は、先ほどお伝えした領域ごとに順調に成長しています。特に付加価値率については、リテール領域、メーカー領域、IT・サービス領域すべてにおいて60パーセントを超え、非常に高い水準で付加価値を提供できています。
BIについては、自社の製造・サービス機能における運営に関連する費用として計上しています。コンサルBPO、IT SaaS、デジタルクリエイティブ、製造、フルフィルメントの内訳で構成されています。
特にコンサルBPOでは、当社のソリューション事業が大きく伸びており、人材への積極的な投資が、前年比121パーセントの成長につながっています。また、順調に成長しているSaaS製品「PromOS」といった自社プロダクトについても好調です。
デジタルクリエイティブおよび製造では、特にデジタルクリエイティブでAIの積極的な活用が非常に大きな効果を上げており、より短時間でより高い価値を提供できるモデルとして進化を遂げつつあります。
フルフィルメントについて、主に私たちのフィジカルな販促物を届ける共同配送を中心としたフルフィルメントセンター運営に関わる費用となります。この部分は、当社の中で最も比率の高い費用が発生している領域です。
今後もさらに成長を計画している一方で、課題も存在します。後ほどお伝えしますが、この分野には省力化や自動化をさらに進める可能性があり、これを実現することが、収益力を高めるうえで最大の課題であると捉えています。
成長に向けた攻めの施策
2026年3月期の営業利益と今期の営業利益の差分について、主に攻めの施策による要因をお伝えします。
売上拡大に伴う利益増について、今期もお伝えしているとおり、既存顧客および新規顧客の両方が順調であり、売上が非常に好調です。これが結果的に利益増を生み出しています。
攻めの施策について、4つの増減要因があります。
1つ目は、この四半期のみで計上された新ロジスティクスセンター契約費用の約2,600万円があります。今期のみの一時的な費用であり、仮にこれがなければ、営業利益の成長も前年同期比プラス17パーセントとなり、ほぼ売上成長と同等の推移を示していたことになります。
2つ目は、札幌開発拠点の開設費用です。
3つ目は、人材をより強化するための採用および給与の増加です。
4つ目は、AIや自動化を積極的に進めるための設備投資費用です。
拠点の拡張
ここから、各攻めの施策についての詳細をお伝えします。まずは当社の拠点戦略に関するもの、具体的にはフルフィルメントセンターについてです。
自社で運営するセンターに、新たな物流センターを加えて移転・移設することを決定しました。従来の約1万500坪の施設から移転することで、拠点運営にかかるコストを年間約1億円削減する見込みです。
また、受注が好調であることから、さらなる成長の余力を確保するために、床面積を約30パーセント拡大することとなりました。新センター倉庫の契約に伴う一時的な費用として、2,600万円が今期に発生しています。
拠点の拡張
「PromOS」の開発について、お客さまからの引き合いや受注が大変順調に進んでいることを踏まえ、開発力の強化を目指して北海道に拠点を拡張しました。これにより、東京と北海道の2拠点体制で開発を強化していきます。
PromOS導入社数
実際に「PromOS」については、6月末時点で導入社数が35社となり、前年同期比で30パーセント増加するなど、順調に推移しています。すでに、今期は38社まで契約が確定しています。まだ第1四半期ということもあり、この後も「PromOS」の導入拡大を積極的に進めていきます。
人材への投資
人材の強化についてです。約4,100万円の費用を投じており、成長に伴い、より優秀な人材を確保することを目的として、給与改定や新卒・キャリアのさらなる増員に伴う費用を計上しました。人材は経営の核であるため、強い人材をしっかりと次の成長につなげていきます。
常駐人数の推移
顧客常駐というBPOサービスも順調に顧客常駐数が伸びており、前年同期比プラス13パーセントの105名に達している状況です。
AIとDX
生産性向上についてです。特にAIを活用した生産性向上については、非常に手応えを感じています。先ほどお伝えした指標の中でも、デジタルクリエイティブでは少ない時間で最大の価値を上げていくことが、AIの活用によって実現できるようになってきました。
一方で、課題として挙げたフルフィルメントセンターの人員増については、自動化をさらに進めることで収益力を高めていきたいと考えています。
労務費
少し具体的な数値について説明します。2026年3月期以降の四半期ごとのフルフィルメントにおける労務費の推移についてです。
スライドをご覧のとおり、昨年第1四半期以降は増加傾向にありましたが、2027年3月期に関しては昨年の第1四半期と比較して、労務費が上昇している点が課題となっています。ただし、昨年第4四半期からは1ポイント改善され、合理化も進んでいます。
今後、第2四半期、第3四半期、第4四半期に向けて自動化や生産性向上の計画が進行中です。この労務費削減が、より利益の創出に直結するものと考えています。
MICの利益創造モデル
私たちの利益創造モデルとして、自社の製造・サービス基盤を競争力のあるかたちで作り上げ、それらをお客さまに最大限提供していくことを目指しています。
このような取り組みを継続して推し進め、今後も私たちの収益力をさらに高めていくため、この利益創造モデルを磨いていきたいと考えています。
MVV
ここからは、初めてMICを知っていただく方もいらっしゃるかと思いますので、当社の会社概要と事業特徴についてお伝えします。
まず、当社のMISSIONおよびVISIONです。「未来イノベーションCOMPANY」として、デジタルとフィジカルの両方を活用し、さまざまなイノベーションを世の中に起こしていくことを目指している会社です。
多様化 複雑化 するリテール販促業務
具体的には、多様化し、ますます複雑化しているリテール販促業務を指します。リテールとは、具体的にドラッグストアやコンビニエンスチェーン、外食などのリアルな店舗を運営する業態を指します。
こうした店舗の中や外で、生活者と商品・サービスをつなぐコミュニケーションにおいて、デジタルとフィジカルの両面から支援していくことが、私たちの事業です。
MICが提供するソリューション
その中で、「360°フルサービス」を打ち出してきました。特にリテールプロモーションの領域は、デジタルとフィジカルの登場によってますます複雑化・多様化しています。
そして、世の中の深刻な人手不足という状況も相まって、お客さまのあらゆるニーズをお引き受けする、こうした事業コンセプトとして「360°フルサービス」を打ち出してきました。
販促業務の超最適化
具体的には、ヒト・モノ・情報を集約することで、プロモーション業務におけるサプライチェーンを改革していくということです。
当社がこのサプライチェーンにこだわる理由は、単なるコストダウンを目的としているのではなく、プロモーション本来の目的である販売競争力の強化を実現するためです。その両立を図るモデルとして「360°フルサービス」を掲げ、販促業務のサプライチェーン改革に取り組むためです。
MICのビジネスモデル｜Step1
具体的には、ファーストステップとして、自社システムである「PromOS」と、ロジスティクスの機能をご支援いたします。
MICのビジネスモデル｜Step2
そこからデジタル、フィジカルのクリエイティブを含めたもの作りの領域を一括して支援します。
MICのビジネスモデル｜Step3
さらに、お客さまとの「ゼロ距離」を実現する常駐体制を通じて、プロモーションの領域を総合的に支援する役割を担います。
MICのビジネスモデル｜Step4
最終的には、お客さまの持続的な成長に向けて、デジタルとフィジカルの両面から企画、配送、効果測定までのすべてのサプライチェーンを全体的に最適化します。これらをお客さまにお届けすることが、私たちMICならではのユニークな特徴です。
2大サービス
その中で、戦略的に重要な位置づけの2つのサービスをご紹介します。
1つ目は、主にドラッグストアチェーンを中心に大きく広がりを見せているロジスティクスサービス、販促物の共同配送サービスである「Co.HUB」です。
2つ目は、小売やメーカー、ブランドのDXクラウドサービス「PromOS」です。
Co.HUB
販促物共同配送サービス「Co.HUB」をご紹介します。「グッドデザイン賞」を受賞したほか、ビジネスモデル特許も取得しており、私たちが現在大きなシェアを占めている非常にユニークなビジネスです。
Co.HUB
従来、販促物の配送は小売店ごとに、メーカーがそれぞれバラバラに配送する状況が見られました。これを私たちMICで一括して集約し、当社のセンターから各小売店に対して必要なものを、必要な量だけ届けることで、変種・変量を実現する共同配送網を構築しています。
この仕組みにより、お客さまにはCO2排出量の大幅な削減や、配送コストおよび資材コストの低減を提供するとともに、大きなコストメリットと環境負荷の軽減を両立させるモデルとなっています。
拠点の拡張
実際に、当社は特にドラッグストア業界で大きなシェアを獲得しています。現在、業界の第1位から第4位の企業を中心に、65パーセントのシェアを実現する唯一の存在となっています。さらには、現在このモデルが家電量販店にも拡大しています。
今後も、さまざまな業界に向けて、私たちはこの販促物の共同配送モデルを広く提供していきたいと考えています。
拠点の拡張
現在、ドラッグストアにおいては34チェーンに展開し、店舗のカバー率は65パーセントに達しています。また、これらを活用していただいているメーカーは700社を超え、業界唯一のプラットフォームとなっています。
Co.HUB
物流を基盤に、先ほどお伝えした製造、デジタル、効果測定、お店におけるマーケティングといったすべてをサプライチェーンで提供するための核となるサービスとして、各業界に展開しています。
また、これらを利用するメーカーとしては、日用品業界、化粧品業界、医薬品業界、飲食（食品）業界、家電業界の企業が含まれており、生活者を支える非常に大きな物流基盤として期待されています。
PromOS
私たちの販促クラウド「PromOS」についてお伝えします。
PromOSによる課題解決
私たちは販促業務のサプライチェーン改革として、販売競争力の強化とコストの最適化を両立させるモデルを目指しています。「360°フルサービス」を動かすコアエンジンとして、「PromOS」という自社プロダクトをお客さまに提供しています。
PromOSの導入実績
実際に、「PromOS」は30社を超えるさまざまな企業に導入されています。導入はまずお客さまのアセスメントを経て行われ、主にはお客さまのコスト削減や時間削減を実現しています。この実績はメーカー、小売、サービスなど、さまざまな分野に広がっています。
WBのクリエイティブ
これらのシステムを実装した後、私たちの「WONDER BLUE」というクリエイティブチームが、デジタルやフィジカルの両方の領域でクリエイティブを支援します。デジタルメディアやもの作りなど、さまざまなクリエイティブを統合的に支援する取り組みにつながっています。
クリエイティブ×AIの可能性
まさに現在、クリエイティブの世界は「人とAIの融合」により無限の可能性を秘めています。今後も広がり続ける生活の中でのコミュニケーションに彩りを添えるために、私たちMICは「WONDER BLUE」を中心に、それらを世の中に届けるインフラを構築していきたいと考えています。
MICのビジネスモデル
私たちのビジネスモデルは、デジタルとフィジカルの両面を上流から効果測定まで一貫して実現し、360°伴走するマーケティングカンパニーとしてお客さまに提供するものです。
質疑応答：株主優待導入の理由について
Q：株主優待をスタートした理由を教えてください。
A：次の2つの理由から株主優待導入を決定しました。
1つ目に、配当に加えた株主還元策として、株主のみなさまに当社株式を保有する魅力を実感していただくため、2つ目に、当社への理解や認知を深めていただき中長期的に当社を応援してくださる株主・ファンを増やしていくためです。
質疑応答：売上高が順調に伸びている理由について
Q：売上高が順調に伸びている理由を教えてください。
A：売上高が順調に伸びている理由は、次の2つです。
1つ目に、共同配送を軸とした新規・既存メーカーへのクロスセルを深耕したこと（売上拡大のエンジンとなる「PromOS」の導入社数は前期比プラス30パーセント）、2つ目に、サービス領域ではデジタル・マーケティング関連における受注が増加したことです。
質疑応答：利益率が大きく伸びなかった理由について
Q：利益率が売上高ほど伸びなかった理由を教えてください。
A：今後の持続的成長に向けて、利益確保と併せて攻めの投資も実施しました。具体的な内容は資料21ページから28ページをご覧ください。
質疑応答：会計処理を変更した理由について
Q：会計処理を変更した理由を教えてください。
A：従来、DM郵券代は売上高に計上し、同額を売上原価として計上していたため、利益への影響はありませんでした。一方で、当社の提供する付加価値サービスによる売上高をより適切に示す観点から、当期より会計処理方法を変更しています。
なお、本変更による利益への影響はありません。
質疑応答：主要KPIを選んだ理由について
Q：主要KPIを選んだ理由を教えてください。
A：主要KPIの選定理由について、「PromOS」の導入社数は、顧客との接点拡大や継続的な取引の基盤となり、「360°フルサービス」のクロスセルにつながるためです。常駐人数は、常駐によって顧客課題への理解が深まり、よりスピード感を持った提案が実現するためです。
質疑応答：人材（給与アップ）への費用を決めた理由について
Q：人材（給与アップ）への費用を決めた理由を教えてください。
A：より競争が激しくなる中で、当社の競争力の源泉は「人材」であると考えています。
優秀な人材の採用・定着を強化するとともに、従業員のモチベーション向上やエンゲージメント向上を図るため、給与水準の見直しを実施しました。人材への投資は、中長期的な売上成長や収益性の向上につながる重要な経営投資と位置付けています。
※上記以外のご質問については、当社IRサイトのよくあるご質問（FAQ）をご参照ください。
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