9月中間配当権利取りを狙った買いやAI関連株買いが入る【クロージング】

25日の日経平均は5営業日続伸。850.21円高の66364.20円（出来高概算21億4000万株）と終値ベースでは7日以来約3週間ぶりに66000円台を回復して取引を終えた。3月期決算企業の9月中間配当の権利付最終売買日を前に権利取りを狙った買いもあって日経平均は続伸して始まった。また、欧州系とみられる買いが半導体・人工知能（AI）関連株にも入り、日経平均は前場終盤に向けて上げ幅を広げ、66367.55円まで上値を伸ばした。後場は利益確定売りで伸び悩む場面もあるなど、全体としてはもみ合い気味の推移となった。ただ、長期金利上昇による利ざや改善期待からメガバンクや地銀、保険など金融セクターにも買い気が波及し、日経平均は66410.27円まで上値を伸ばし、前場高値を上回る場面もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、情報通信と建設の2業種を除く31業種が上昇し、銀行、証券商品先物、その他金融、電気機器の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>が概ね堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、清水建<1803>などが弱かった。

24日の米国市場では主要株価指数は高安まちまちだった。中東情勢の緊張緩和への思惑からの買いと、原油や長期金利上昇を嫌った売りが交錯していた。ただ、東京市場では米国市場の動きにはなびかず、半導体・AI関連株に値を上げる銘柄が増えた。25日のアジア市場は休場が目立ったため、東京市場に投資資金が向かったとみられる。また、米メディアが「米国のAIインフラ整備は、同国経済史上最大規模の単一産業投資となりつつある」などと報じたことをきっかけにAI投資による関連企業の収益向上期待も意識されたもよう。

中間配当の権利取りの動きや機関投資家による配当の再投資への思惑もあって、日経平均は堅調地合いが続いている。米中首脳会談では、期待されたような追加の相場支援材料は特段出なかったようだが、友好関係をアピールするなど無難に通過したことでひとまず御の字といったところか。中東情勢の先行き不透明感、それに伴う原油高や金利上昇など先行き懸念材料は解消されていないだけに、週末も関連報道には引き続き注意が必要だろう。