■要約
和田興産<8931>は、1899年の創業以来127年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市・明石市及び阪神間を中心に事業展開している。同社資料によると、神戸市内のマンション供給棟数は2025年まで28年連続1位となっており、確固たるブランド力を築いている。分譲マンション販売以外にも、戸建て住宅販売やその他不動産販売・不動産賃貸事業などを展開しているほか、収益の多角化を図るため新規事業にも取り組んでいる。
1. 2027年2月期中間期の業績概要
2027年2月期中間期の業績は、売上高で前年同期比横ばいの22,182百万円、営業利益で同25.7%減の2,049百万円となった。戸建て住宅販売やその他不動産販売が増収増益となったものの、主力の分譲マンション販売が前年同期に好採算案件があった反動もあり売上高で同11.5%減、売上総利益で同28.9%減と落ち込んだことが減益要因となった。ただ、同社は2026年9月に中間期業績計画（売上高21,000百万円、営業利益1,600百万円）を売上高で1,000百万円、営業利益で400百万円上方修正したが、その修正計画に対しても若干ながら上回って着地した。
2. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%増の46,000百万円、営業利益で同13.8%減の4,300百万円を計画している。中間期業績が計画を上回ったものの、期末に大型分譲マンションの引渡を予定していることもあり、期初計画を据え置いた。通期の売上計画は、分譲マンション販売が同1.5%増と堅調に推移するほか、戸建て住宅販売が同24.7%増、その他不動産販売が同101.4%増と大幅増を計画している。利益面では、分譲マンション販売の売上総利益率低下が主な減益要因となる。金利上昇やマンション販売価格の上昇による購買意欲の低下が懸念されるが、同社の事業エリアでは分譲マンションの供給戸数が絞られていることもあり、良好な販売環境が続いており、業績計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. 中期経営計画
2029年2月期を最終年度とする中期経営計画（2027年2月期～2029年2月期）では、建築コストの上昇など市場環境の不透明感が強まるなかで、短期的な業績は踊り場を迎えるとの想定の下、中長期の成長を実現していくための「経営基盤の強靭化」を図る期間と位置付けている。重点戦略の1つとして、新たなこと（地域、事業、分野等）への挑戦の継続を掲げており、2027年2月期より住宅型有料老人ホームの開発販売や系統用蓄電所の開発運用などが本格的に売上貢献し始め、社宅開発事業にも新たに進出するなど新規事業が育ち始めている。業績目標として、2027年2月期から2029年2月期までの3期間の累計業績で、売上高1,500億円（前期間比23.9%増）、営業利益143億円（同3.4%減）を計画している。2027年2月期に営業利益が一旦落ち込む見通しであるが、新規事業の成長もあって2029年2月期には2026年2月期並みの利益水準まで回復する見込みである。また、ROEは8%以上（2026年2月期実績7.8%）、D/Eレシオ2倍以内（同1.89倍）を目標に設定している。
4. 株主還元策
配当政策については、財務基盤の強化や成長投資に必要となる内部留保の充実を考慮しながら、安定した配当の継続を基本方針としている。2027年2月期の1株当たり配当金は減益計画であることも考慮し、期初計画では前期比12.0円減配の60.0円（中間配当25.0円）を予定していたが、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、中間配当を32.0円と7.0円上積みし、通期では67.0円（配当性向35.0%）に上方修正した。
■Key Points
2027年2月期中間期は減益となるも会社計画を上回って着地
分譲マンション販売の需要は堅調、有料老人ホーム開発プロジェクトが進展
2027年2月期業績は期初計画を据え置き、4期ぶりに過去最高売上更新へ
持続的成長の実現に向けて新規事業の育成に注力
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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