18日の日経平均は3日続伸。882.70円高の65018.95円（出来高概算28億6000万株）と10日以来6営業日ぶりに65000円台を回復して取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株が買われた流れを受け、東京市場も値がさハイテク株中心に買われ、日経平均は続伸スタート。ただ、5連休を控えていることなどから、買い一巡後は伸び悩んだ。昼休み時間中に日銀金融政策決定会合の結果が判明し、0.25％の利上げが決まり、円相場が1ドル＝157円台へと円安が進んだため、短期筋による先物買いなどが膨らみ、後場に入ると、日経平均は65000円台を突破し、65436.57円まで上値を伸ばした。その後は日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑から、次第に様子見ムードが強まった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、電気機器、金属製品など7業種が上昇。一方、電気ガス、石油石炭、水産農林、海運など26業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>が買われた半面、KDDI<9433>、テルモ<4543>、伊藤忠<8001>が売られた。
17日の米国市場は、原油価格の上昇一服や長期金利の低下を背景にハイテク株中心に買われ、主要株価指数はそろって上昇した。なかでも、SOX指数は3％を超える上昇。東京市場もこの流れを受け、テック株に買いが集まり、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。ただ、取引終了後に予定されている植田日銀総裁会見を前に買い見送られ、前場終盤には64403.85円と上げ幅を縮めた。一方、正午前に日銀会合の結果が判明したが、次回会合での追加利上げへの警戒感が後退し、ヘッジファンドなどの短期筋による円売りドル買いや株式先物買いなどが断続的に入り、為替市場では2週間ぶりに1ドル＝157円台の円安水準となったほか、日経平均の上げ幅は一時1300円を超えた。半面、バリュー株には利食い売りが増え値を消した。
追加利上げに前向きな姿勢を示すのか、あるいはハト派的な内容となるのか、市場関係者は植田総裁の記者会見内容を一段と注視している。また、当然会見だけでなく、東京市場は大型連休入りするため、連休中の外部環境の変化にはアンテナを高くしておく必要がある。
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