企業が女性採用を促す取り組み「女性活躍推進法」が成立し、ますます女性の社会進出が期待されています。近年、海外メディアでは日本のマタハラ事情に注目した報道が目立っています。マタハラは日本特有のものなのでしょうか？
日本のマタハラを取り上げる海外メディア
産休や業務の軽減などによって他の従業員の仕事の負担が増えるため、妊娠した女性を迷惑に感じて解雇などの不当な扱いを受けることを、私たちはマタニティ・ハラスメント略して「マタハラ」と呼んでいますが、コレ実は和製英語。
このマタハラを報じる海外メディアも最近増えています。
米Diplomatic Courierはマタハラを大きく取り上げ、先進国にもかかわらず、日本はジェンダーの面では遅れをとっていることを指摘。
妊娠したら会社を辞めざるえない女性が多くいる日本の現状を報じています。
すでに世界に知られた“MOTTAINAI”（もったいない）や”KAROUSHI”（過労死）とともに、”MATAHARA”も海外に浸透しつつあるようです。
でも、この現象は日本だけではなく、欧米にもあるのをご存知ですか？
イギリスでは5人１人が妊娠差別
マタハラにかわって、欧米では妊娠差別を表す”Pregnancy Discrimination”という言葉が一般的なようです。
女性の社会進出が目覚しい欧米では、一見女性の権利がしっかりと尊重されているように思われますが、欧米でもこの妊娠差別は大きな問題として取り上げられています。
英マリークレールによると、イギリスでは、毎年5万4千人以上が妊娠した際に仕事を失っていると報じています。
最近の調査ではなんと10人に１人の女性が解雇されており、強制的な解雇、または会社を辞めざるをえない状況に追い込まれているというのです。
英国平等人権委員会からは10万人当たり5人に１人の女性が産休から仕事に復帰した際に、同僚からハラスメントを受け、ネガティブな発言を受けたという報告も。
また、20人に１人が、給料カットやボーナスなしなどの待遇をされたと報告しています。
さらに驚くことに、10人に１人が出産前の定期的な診察に行くことに雇用主からいい顔をされなかったと言っています。
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