昨年、大きな問題となったいわゆる「傾きマンション」ですが、三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティLaLa横浜」に関しては正式に全棟建替え方針が決定したとの報道がありました。そこで気になるのは住友不動産が手掛けたもう１つの傾きマンションですが、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』によれば、これまで一部建替え提案を譲らなかった住友サイドが突如建て替えに合意する姿勢を見せたとのこと。いったいなぜなのでしょうか。
２つの傾いたマンション全棟建て替えへ…
こんにちは！ 廣田信子です。
住民からの相談があり、ブログにも書いた経緯があって、ずっと気になっていた横浜の傾いたマンション（三井不動産レジデンシャル）が、問題発覚から４か月で、２月27日に、正式に建替えの方針決定の総会決議がされたとニュースに。関係者の努力に敬意を表したいと思います。
昨年12月～今年１月の住民アンケートで約９割が全棟建替えに賛成したという結果を踏まえたもので、今後、管理組合と三井不動産レジデンシャルとで転居費用などの補償内容を盛り込んだ合意書を締結し、今年９月までには、区分所有法に基づく建替え決議を行い建替え組合を設立し、解体、建替えを実施、完成、入居は2020年秋から冬ごろになる予定だといいます。
そうか…異例の速さで進んだとしても、東京オリンピックの時は、まだ完成していないんですね。
三井側が示した条件が好条件だったことと管理組合の努力で、異例の速さでここまで来たのだと思いますが、４月の新年度を前に、お子さんがいらっしゃる家庭で、引っ越し先、学校や保育園・幼稚園の問題で、どれほどの心労と決断があったのかと思うと、どんな好条件を示そうと、多くの人の人生に与えた影響の大きさを思うと、あってはならないことだったと改めて思います。
子どもの学校問題等は、待ったなしですから、子育て世代が多いこのマンションでは、老朽化による建替えと違って、早く方針を決めてどちらかに進まざるを得ないということもこのスピード合意の背景にあると感じました。
でも…絶対に今回の問題で、２人目、３人目の子供を持つのを躊躇した家庭が出たと思います。安心して暮らせる住環境が保障されなければ、絶対に少子化につながる…のですから。
全棟建替える必要があるか…という技術的な面からの指摘があっても、一部建替えでは、2020年に、新築となる棟と築10数年の棟が１つのマンションで混在し、資産価値に大きな差が出てしまうことになります。これでは、公平性が担保されなくなってしまいますので、合意形成は難しかったでしょう。
と思うほどに、横浜のもう１つの傾いたマンション（住友不動産）の行方が心配でした。こちらは、一部建替え提案を住友不動産が譲らなかったからです。
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