坂井豊貴＝慶応大学教授は『多数決を疑う』（岩波新書）で、「満場一致と過半数の間には無数の分け方がある。ルソーによる原則のひとつには『重要なものほど満場一致に近づくべき』があるが、具体的には何割での可決を認めればよいのだろうか」と問い、プリンストン大学のアンドリュー・カプリンらが開発した「64％多数決ルール」という数理モデルを紹介している。
日本国憲法第96条は、憲法の条文を変えるについて、衆参両院で３分の２以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要と定めていて、この３分の２ルールは、まさに「64％」に近く、非常に厳しいハードルのように見えるが、実は違うと彼は言う。衆議院で小選挙区制が導入されたことによって、例えば14年12月の総選挙では自民党は全国の投票者の48％の支持を得て76％の議席を得た。また参議院は小選挙区制ではないが、１人区や２人区の割合が高いため、似たようなバイアスがかかり、13年７月の参院選では自民党は選挙区で43％、比例区で35％の得票率でありながら54％の議席を得ている。
ということは、現行96条の下では、過半数の有権者が望めば選挙で３分の２以上の議員を衆参両院に送り込むことが出来るので、３分の２の規定は事実上、効かない。従って、両院が改憲を発議した後に行われる国民投票で64％の可決ラインを設定しておかないと、同条は何の歯止めにもならない。
公職選挙法による小選挙区制が、上位にある憲法96条を浸食してしまっているというこの坂井の指摘は重要で、この際、大いに議論すべきことである。
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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