知らない人は大損。誰も教えない「確定拠出年金」を知っていますか?

 

年金運用益も非課税!

次に「年金運用益が非課税」ということについて、ご説明しますね。通常、お金を貯蓄したときの利子や投資をして得た収益には約20%の税金がかかってきます。だから、もし100万円の利子を受け取ったり、資産運用で100万円の利益が出たような場合には20万円の税金が差し引かれるのです。

この税金が確定拠出年金にはかからないのです。何度か触れましたように、確定拠出年金というのは、原則として自分の年金資金を自分で運用する仕組みになっています。元本保証型にしていても、多少の運用益は出るでしょう。もし確定拠出年金じゃなく、普通の資産運用であれば、この運用益に対して税金が取られるのです。

年金を受け取る時も税金が安い

では、3つの節税効果である「年金を受け取る時も税金が安い」ということについてご説明しましょう。ご存知のように、日本国民は収入を得た場合には、原則として所得税、住民税を払わなければなりません。が、公的年金の収入に対しては、税金が優遇されているのです。そして確定拠出年金の受取でも公的年金と同様の優遇措置を受けられるのです。

65歳未満の人は、公的年金を70万円以上もらえば、税金がかかるようになります。が、すべての人には基礎控除が38万円ありますので、基礎控除と合計して108万円までの収入には所得税がかかってきません。サラリーマンの場合は、103万円以上の収入があれば税金がかかってきますので、この時点でもサラリーマンより有利になっています。

また65歳以上の人は、公的年金が120万円以上じゃない税金はかかりません。これに基礎控除が38万円ありますので、158万円以上じゃないと税金はかかってこないことになります。しかも、これは、一人あたりの年金受給額の話です。夫婦二人がそれぞれ分散して年金を受給していれば、それぞれに非課税枠があります。となると、夫婦二人では最高316万円までは税金がかかってこないということになるのです。

また税金には、社会保険料控除などもあります。これは、支払った社会保険料の額は、全額、収入から控除できるという制度です。この社会保険料などを合わせれば、年金180万円~200万円程度の年金をもらっていても税金はかかってきません。夫婦二人では最高400万円くらいまでは税金がかからないのです。

普通のサラリーマンの給料などではそうはいきません。年金400万円程度の給料をもらっていれば、所得税、住民税を含めて少なくとも50万円程度の税金を払わなければなりません。この公的年金の税制優遇措置を、確定拠出年金でも享受できるというわけです。

まあ、こういう具合に、確定拠出年金というのは、非常に有利な老後資金の蓄財方法なわけです。

ただし、この確定拠出年金にもデメリットはあります。確定拠出年金を引き出す場合、原則として、60歳以降に年金としてもらわければならない、ということです。つまり、定期預金や有価証券のように、途中で換金することはできないということです。でも、そもそも年金の積み立てという趣旨をもっている制度ですし、そのために税優遇措置もあるのですから、これはデメリットというより、当然の条件ともいえるでしょう。

とにもかくにも、老後の資金を考えるときには、確定拠出年金は最重要アイテムだといえます。ぜひ頭に入れておいて欲しいものです。

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image by: Shutterstock

 

大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

著者/大村大次郎
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。
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