ところで、2015年に日本人4人が逮捕された際、菅官房長官は記者からスパイを派遣したのかという質問に対して、強い口調で「絶対にそのようなことはない」と言ったことが注目されました。日頃は言葉を慎重に選んで発言する菅官房長官なだけに、この時の断言の仕方が印象的だったために、それはスパイ活動を必死に隠したい気持ちの裏返しだとも噂されました。
スパイ活動は世界各国がやっています。本来、日本もやっていて当然ですが、なにしろ、かつてスパイ防止法が野党とマスコミの反対にあって廃案にされた過去がありますから、本当に日本のスパイがいるかどうかは、疑わしいところではあります。
スパイは、その存在を知られたらそれでおしまいです。スパイ天国である日本で諜報活動が諜報相手国に筒抜けとなれば、まったく意味がないどころか、逆にウソの情報を仕掛けられて、壊滅的なダメージを受けてしまいます。
日本は、特定秘密保護法ですら、野党やマスコミから猛反対の嵐を受けました。しかし、当時、彼らが主張していた「ものが言えなくなる」「一般人も逮捕される」という事態が、現実に発生したのでしょうか。
現在は、スパイ事情も複雑になっており、二重、三重の多重スパイも珍しくありません。
スパイ容疑で捕まった日本人が本当にスパイ活動を行っていた可能性はほとんどないでしょう。中国としては日本を国際謀略を企む「危険な国」としてアピールする意図があると思われます。
中国によって洗脳された日本人捕虜が帰国して広めた自虐史観の害悪は現在でも続き、国家による規制はすべて悪だとされてきたたため、日本ではスパイ防止法も共謀罪もいまだ成立しておらず、世界198カ国中187カ国が批准している「国際組織犯罪防止条約」に日本は条約批准ができないという状況に陥っているのです。
ある意味、中国は日本人をスパイ容疑で拘束することで、暗に「スパイ防止法や共謀罪が成立すれば、中国のように罪なき民間人が捕まる。だから危険だ」ということを、日本にアピールしているのかもしれません。
中国政府がここ数年で次々と日本人をスパイとして拘束している一方、日本政府は日本に侵入しているスパイを捉えることができないばかりか、仮にスパイが誰なのか確定しても、それを処分する法律が日本にはありません。
本日はイギリスでテロと思われる爆発事件がありました。もはや、世界のどこで、いつ、どのようなテロ行為が起こるのかわからない時代になっています。日本は、こうした世界情勢の変化に対応する必要があるのです。
