事件発覚後、大阪地検の動きが遅くも見えたことを、安倍政権に批判的なメディアやコメンテーター、著名人は「国策捜査だ」との籠池容疑者の言葉を鵜呑みにし拡大再生産します。
ちょっとまて。補助金詐欺は、先に触れたように本人が自覚していること。その詐欺師の「国策捜査」を鵜呑みにするとは、血塗られた出刃包丁を手にした通り魔の「むこうから刺されにきた」という狂った弁明を信じるほど、頭のおかしい話です。それがまかり通る。テレビの劣化を語るには、これだけで十分かも知れませんが続けます。
政治コメンテーターの田崎史郎氏は、
ことの本質は土地の払い下げ価格値引きの妥当性にあり、特捜はことによっては値下げを決定した財務省に切り込まなければならない。財務省には国税があり、ここと連携しないと政治家の資金スキャンダルなどは追えない。関係悪化を怖れて躊躇しているのではないか（要旨）
と推測しますが、これが事実なら「悪い忖度」で、財務省に罪があるのであれば、そこに踏み込むのが特捜で、なにも政治家の悪事を暴くことだけが彼らの仕事ではありません、とのツッコミが入らなかったのが不思議…ながら、こちらはそうでもない。
というのは、都市伝説ながらも民間における最強の役所は「税務署」といわれており、彼らの機嫌を損ねると「税務査察」が入ったことがマスコミにリークされます。
入っただけでも印象が悪いのに、「見解の相違」で取り立て「脱税」のレッテルを貼ることができる。つまり、実害と風評のダブルパンチをいつでも繰り出せるのが税務署…と、繰り返しになりますが都市伝説があります。だから、税務署批判は控えめになる、といわれています。私の奥歯にも、なぜかこの話題になると急にものが挟まるから不思議です。
もっとも、これも本質論でいえばおかしな話で、本来的には財政と、徴税権の切り離しをしなければ、こうした都市伝説がいつまでたっても消えないわけで、構造改革、岩盤規制といえば、これらから「ぶっこわす」べきなのですが、安倍政権の改革は中途半端。だから根っからの改革派からそっぽを向かれているとは余談。
こんな説もあります。繰り返された特捜の失態から、いまは「リハビリ中」で、派手な動きができないというものです。籠池容疑者夫妻が1回目の取り調べで逮捕されなかったとき拡散されていました。こちらも違うでしょう。容疑は明らかだからです。
それでは逮捕がここまで遅れた理由はなにか？
これこそは「マスコミでは言えないこと」なのですが、この手の補助金不正は、掃いて捨てるほどあるので、果たして逮捕したときに、他の不正案件との公平性が担保できるか、これを特捜は吟味し、その上でゴーサインを出したというのが私の見立です。
