まず、補助金の不正受給の手口は、今回の籠池容疑者夫妻と基本的には同じです。
見積もりないし、発注書（請け書）などを補助金に申請に必要な書類を用意します。このとき、実際の費用より多い金額の書類を用意することで、自己負担額を少なくするのが不正受給の目論見です。
森友学園でいえば実際の費用に1.5を掛けたお粗末な書類が用意されていたと2017年8月2日の読売新聞が伝えています。
建築会社や、設計事務所といった仕事を貰う側は、クライアントの要求を断ることは困難ですし、気の利いた（といっては語弊がありますが）企業（発注主）になると、こうした「仮発注書」を作る経費分を上乗せさせることで「共犯者」とし、一蓮托生のグルにしてしまいます。
違法合法で線を引けば違法。ながら、常態化している、とは過言としておきますが、補助金の不正受給は珍しいことではないのです。
籠池容疑者の手口は単純すぎる点からは「珍しい」と言えますが、こんな手口もあります。
要件を満たせば、費用の半額が支給される補助金があったとします。そこで実際の費用は100万円の案件を、120万円に水増しした見積もりと請け書を建設会社に発行させ、120万円で経理処理、金銭授受をします。その結果、補助金は半額で60万円支給されたとします。
本来より10万円多く受け取った計算ですが、発注主は建築会社に20万円多く支払っているので、この時点では割高な発注をしたことになります。しかし、差額の20万円分を、後に別の取引で「値引き」していたらどうでしょうか。
建築会社の言い分はこうです。先日の120万円のお仕事に感謝しての特別値引き。
これぐらい単純なら、蓋然性から違法認定されるかもしれませんが、もう少し、巧妙に分割処理するなり、バイパス会社を通すなりすれば、正常な商取引にまぎれてしまいます。
これらの手口を推奨するものではないので、職員の水増し案件についての解説は割愛しますが、それほど特殊な犯罪ではない。これは建て前論として、「実話ナックルズ」とかならアリかもしれませんが、社会正義を旨とする大手マスコミでは言えないことでしょう。
だから、不正受給について語れないとしても、籠池容疑者夫妻を庇う理由にはならず、特捜批判など論外であるのは、「ライブドア事件」に通じるからです。
