ここまでの話は、マクロ経済学など難しい学問以前の話です。学歴がなくても一般的に商売をしていればわかることです。それなのに、どうしてマスコミはこれを語らないのでしょうか。彼らがバカという説もありますが、よくいわれるのが「財務省の陰謀」という説です。
状況証拠に溢れていますが、あくまで陰謀論と断った上での1分解説です。
旧大蔵省から現在の財務省まで、お金の出入りを握ることで絶対的な権限を手にしています。そこから「省庁のなかの省庁」と怖れられていますが、彼らにはビジネス的感覚がありません。
税金という法律さえ作れば自動的にお金が入る仕組みしか知らないからです。だから、法律をつくり増税して、帳簿上の借金を埋めようとするといわれています。
財務省とは会社でいえば経理部門のようなものです。経理には経理の理屈があり、彼らが職務に忠実になればなるほど、杓子定規に「規律」を求めます。現場のことなどアウトオブ眼中です。本来は彼らを仕切る政治家も、「政治と金」では後ろめたさもあるので頭が上がらず野放しになっています。
また、「徴税権」というスーパーパワーをもっており、財務省にちょっとでも批判的な報道をすると「税務調査」に入られるという都市伝説もあります。もちろん、都市伝説です。
概ね陰謀論です。話半分に受け止めてください。しかし、こうした理由でもなければ「借金で破綻する」という珍説がここまで広まることも説明がつかないのも事実です。
最後に「増え続ける借金」についても「嘘」だと1分でまとめてみます。
そもそも家計と国家の財政を同一に見ることが間違いです。会社員でも自営業でも頑張ったからと、確実に給料が増える約束はありませんし、物価を操ることなどできません。30万円の給料は30万円のままです。
一方、国家は通貨の供給量を増やす、簡単に言えば紙幣をガンガン印刷すれば物価を操作できます。もちろん、闇雲にそんなことをすれば、誰も通貨を信用しなくなりますが、可能な限りで行う、これがザックリいうところの「金融緩和」です。アベノミクスの構成要素です。
例えば日本全体にある通貨・紙幣が100兆円だとします。これが110兆円に増えたとして、その他の物品や土地が比例して増えることはなく、同じ分量ですから、価格だけが1割上がることになります。もう少しかみ砕けば、100円で買えるお菓子の数が減るということです。
これが「インフレ」という状態で繰り返せば、「タンス預金」の価値はどんどん目減りしていきます。それと同時に国の借金も減っていきます。つまり、アベノミクスが目指すインフレ目標が成功し、安定軌道にのれば毎年のように実質の借金が減っていくのです。
つまり、赤字が続く限り借金の額は増えますが、通貨供給量を増やせば実質の借金は減っていくのです。
