日本は怯えている。好景気の米国に漂う「1989年」の既視感に

 

日本の政策は

このままの方が安倍政権は良いのかもしれないが、日本国民は苦難に陥ることになる。それでは、どうすればよいのかというと、複合的な政策にするしかない。

本来は好景気時に、次の景気後退時の準備をするべきであったが、このコラムで提案した政策を1つもしていないことで、景気後退時に行うことになる。

が、移民政策を取らないなら衰退は仕方がないと考え、国民がそれでも幸福な生活が送れるようにすると考えるしかない。相当にアクロバット的な政策をとるしかない。

日銀にある国債だけを永久国債か100年国債にしてゼロ金利国債で国債費を下げることである。日銀を準国家機関化して、企業会計を止める。赤字でも倒産しないようにする

産業政策としては、生産性が高い産業を伸ばし、労働人口減少でも国力が維持できることを考える。生産性が高いのは、差別化ができている産業で、観光や物性探求型製造業、医薬品、農業と加工品など。

人口増加策としては、スウェーデンのような女性の出産優遇策を図り、数人の子供を産めば、女性と子供だけの母子家庭でもある程度の生活ができるようにする。反対に労働力確保のために、75歳まで働くことができる社会制度にして、年金などの削減を図る。

円安を防ぐためには、石油などのエネルギー資源の転換が必要である。再生可能エネルギーを可能な限り増やして輸入を減らすことである。また、農業の自由化で企業参入を促して大規模農業にして安い食糧を日本で作り、輸入を可能な限り減らす。国際競争力がない産業でも、生産性を上げて国内消費分の産業は維持する。

日本の衰退は仕方がないが、それでも豊かな生活ができるように、国は国家方針を見直して、こじんまりと生きる国家体系に移行するべきであると思う。

さあ、どうなりますか?

image by: shutterstock.com

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