森友学園の決裁書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問について、「政治の関与がなかったことが証明された」とする与党と、「あくまで問題の入口」とする野党。安倍昭恵首相夫人の喚問を巡る駆け引きも続いていますが、「森友後」の日本についても考えなければいけない、とするのはアメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「森友後」に関して4つの問題提起をしています。
「森友後」への懸念を考える時期ではないのか？
アメリカから現在の日本の政局を見ていると、依然として違和感ばかりを感じます。とにかく、19日の集中審議もそうですが、安倍総理としては、真摯に謝罪して政権を継続するという手を使わずに、現時点では稚拙な防戦一方というのがまず理解できません。刑事訴追の可能性を考えると事実関係を認めるわけにはいかないというのかもしれませんが、政治的責任を明確にして謝罪するくらい、出来るはずです。こうなると、政権継続への責任感があるかを疑わざるを得ません。
更には、「三大忖度疑惑」の中で、恐らく一番悪質なのは女性の人権と尊厳への攻撃としか言いようのない「強姦不起訴問題」であり、次に「学部設置認可」という許認可が歪められた件だと思うのです。この2つは半ば忘れられた格好で、この「森友」ばかりが攻撃されていることにも違和感を感じます。
そうなのですが、本号の時点では、下手をすると安倍政権が吹っ飛ぶ可能性も否定できなくなりました。ということは「森友後」を考えなくてはならないということです。今回は、4つ問題提起をしたいと思います。