イラン核合意を破棄し各国にイラン産原油の輸入停止を求める米国に対し、各国がそれに応じるならばホルムズ海峡を封鎖するとの警告を発したイラン革命防衛隊。そのような事態に陥れば中東戦争は避けられない、とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは海峡封鎖が日本にもたらす経済的打撃を記すとともに、中東戦争そのものにも米国の要請で参加することになると断言。日本は第2の経済敗戦を迎えるとの悲劇的な見立てを示しています。
米中通商協議の行方
米中通商協議が8月下旬から始まる。イランがホルムズ海峡を封鎖したら、米国は中東での戦争に巻き込まれる。この中東での戦争との関係で検討しよう。
米中通商協議
中国の王受文商務次官が8月22日から2日間訪米して協議することになった。王岐山副主席と旧知のロス商務長官などとの裏交渉ができて、米トランプ大統領の許可を取り、訪米した可能性がある。とうとう、王岐山の裏工作が実を結んだ格好である。
米国の対中貿易戦争で、2つの大きなマイナスがあり、1つにトランプ支持層の大豆農家、豚畜産業者、中国への輸出が大きい企業などからの不満が出ていた。大豆は市況価格が大幅に下落しているし、中国にしか売れない豚枝肉（頭、尻尾など）の価格が付かなくなっている。
その上に、2,000億ドルへの輸入関税UPをすると、LNGや米企業の商品が中国で販売ができなくなり、米企業は大きな損失になることが確実だ。中間選挙の勝利のために、これを回避する必要になり、しかしトランプ大統領が、中国からの譲歩なしに、2,000億ドルの撤回はできない。8月23日の160億ドル分の撤回もできない。8月22日からというのは、この160億ドル分も当分棚上げと見る。
中国も上海株式市場が2,668まで暴落になり、このままにすると金融不安が起こりかねない。その上に、米国は国防権限法で中国と戦争前夜であると脅した。このような状態で、北戴河会議で習近平の戦略アドバイザーで対米強硬派の王滬寧常務委員を失脚させ、対米政策の柔軟化を行うことになったようだ。その方向に向けたのが親米の王岐山だ。
このため、中国は前回6月の輸入促進策に、大幅な経済自由化で海外企業の進出を許すことなどの制度改革を付けた譲歩案を持っていくようである。しかし、一帯一路などの中国の基本戦略は変えない。
そして、11月に首脳会談を行うとしたのは、協議を継続する間は貿易戦争を棚上げするということになる。11月は中間選挙の月であり、そこまでは保留で貿易戦争の休止のようだ。