「政治思想の欠落」を疑われても仕方のないようなトランプ外交に翻弄され、世界の米国離れが進行しています。「もっとも顕著なのが韓国」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは今回の記事で、南北統一にひた走る文在寅大統領の思惑と、北朝鮮との統一が韓国にもたらす負の側面を記しています。
米中貿易戦争の緩和か
11月第1週は、株が下落していたがトランプと習近平の電話首脳会談で貿易摩擦緩和で一致したという。どうなるか？
株価上昇の原因
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月26日に2万4,688ドルまで下がったが、11月1日2万5,380ドルに戻したが、11月2日は2万5,270ドルと前日より109ドル下げた。中国と米国の電話首脳会談が実現して、11月の首脳会談で合意草案策定をトランプ大統領は指示したと報道、その後、ホワイトハウス高官やクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示したことで、下げている。
しかし、日経平均は、合意草案の報道を受けて空売りの買戻しで11月1日に550円以上も上げて2万2,243円まで上昇した。日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月26日に2万0,971円と下げていたが、戻した。
前回「アメリカ、終わりの始まり。それでも中国とは距離を置くべき理由」で、米中貿易戦争の一時休戦などの政治的な取り組みがないと、下落が続くとしたが、トランプ大統領も暴落の原因が米中貿易戦争であると見て、日本の安倍首相に中国と米国との仲介を依頼したと見ている。
そして、安倍首相により中国に、日本が経験した米国との貿易摩擦の対処方法を説得し、中国が対応を変えたようであるが、そのことを中国国民に隠すために、中国が日本より上を演出したのであろう。安倍首相訪中に米国は、非難しなかった理由でもある。
安倍首相は、帰国後米国のトランプ大統領に中国の妥協した事項を伝えて、米国から電話して米中電話首脳会談が実現し、妥協が成り立った可能性もある。中国の対応が大きく変化し柔軟になっている。
しかし、まだ、妥協事項についてはわからないし、トランプ大統領の得意な交渉の駆け引きかもしれないし、中間選挙のために株価を上げるためだけに、わざと仕組んだ可能性も否定できない。