海外のメディアのニュースを、本当はどういう意味で報じられているのかを日本のマスコミではあまり報じられない切り口で解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、カルロス・ゴーンの逮捕について解説しています。
ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾
Nissan ousts Carlos Ghosn as chairman following his arrest.
訳：日産は、カルロス・ゴーンの逮捕を受けて彼を会長職から追放する（CNNより）
【ニュース解説】
カルロス・ゴーン逮捕のニュースは、日本だけではなく世界中を駆け巡りました。
彼と彼の側近にかけられた容疑とその背景については、すでに多くのメディアが解説しています。そこで、彼の逮捕から1週間以上が経過した今、我々は少し冷静に、今までの報道も含め、今回の事件のあらましを考えてみる必要があるのではないでしょうか。
ここで考えたいのは、モラルと法律というテーマです。
カルロス・ゴーンが高額な報酬を受けていたことは、企業やそのリーダーのモラルの問題として批判の対象となっています。そして、彼がその高額報酬を低く報告したという容疑について、今、彼は法律で裁かれようとしているのです。
しかし、ここであえてモラルと法律とを分離して考えてみましょう。
もちろん、法律の遵守というテーマには、モラルの問題も深く関わります。
しかし、モラルと法律とを分離して注視した場合、いかに法律自体がそれぞれの地域のモラルや文化と深く関わっているか、そして人間がいかにその影響を深く心に刻み込んでいるかがわかってくるのです。
分かり易い事例を挙げるならば、日本で「大麻を所持していた」と報道されれば、その人は麻薬の売買に関わっていたとして、モラルの上からも厳しく糾弾されます。しかし、アメリカでは、いくつかの州でマリファナの所持や吸引は合法とされています。さらに面白いことに、マリファナの需要が高まっていることを投資の機会ととらえた投資家（ごく合法的に活動している）の間で、マリファナ農場への出資が堂々と行われていることが話題となっているのです。
このニュースを聞いて違和感を覚える人は日本を含め、世界各地にいるはずです。しかし、その違和感はそれぞれの国のモラルの影響を受けたものに他なりません。
では、マリファナと同じように摂取することで心身に影響を与えるお酒はどうでしょう。酩酊して人に迷惑をかけない限り、飲酒は日本では合法です。しかし、イスラム圏の国々の中には、この行為は、モラルに反する行為として厳しく罰せられるケースがあるのです。 もう一つの事例を挙げれば、日本では今でも食事の場での分煙が徹底していず、喫煙者が側にいることで健康被害を受けている人が無数にいます。しかし、アメリカの多くの州では、公の場所での喫煙は違法行為のみならず、モラルの上からも厳しく糾弾されるのです。 こうした事例から、法律はそれぞれの国のモラルと深く関わっていることが理解できると思います。
そこで、まずカルロス・ゴーンが高額な報酬をとっていたことに対しての批判を考えましょう。世界中に彼と同様、あるいはそれ以上の報酬を享受している企業のリーダーがいることは周知の事実です。社員は薄給で苦労しているのにおかしいじゃないかという議論は、社会主義国であれば通用するモラルかもしれませんが、資本主義国であれば社員が過剰労働や労働基準法に反する業務を押し付けられていない限り、それは個々の会社の問題にすぎません。それをモラルの問題とするか否かは、それぞれの地域の文化の影響によるものです。
では、報酬を過小に報告していたことはどうでしょう。これは、確かに日本の法律には抵触するかもしれません。そして、日本という主権国家の中で、その国の法律に抵触する以上、それをおかした人物が処罰の対象となるのは仕方のないことです。しかし、カルロス・ゴーンはまだ有罪と決まったわけではありません。未決の段階で社会を騒がせたことで、取締役会で解任されるのは、日本のモラル文化の問題です。つまり、そこにも文化の問題が介在しているといえましょう。
そして、現在のマスコミの問題は、このモラルと法律の問題を同じ器に入れてかき混ぜ、個人が何か法的なリスクを背負ったときに、その個人や法人をモラルの上からも徹底して叩いてしまうことにあるのです。そして、一般の人々も、マスコミの報道に対して冷静かつ批判の目を持って接する姿勢が欠如しているようにも見えるのです。
日本に滞在しているある中国の友人が、中国には報道の自由がないことを嘆いていました。そして、三権分立が民主主義だけではなく、そこにマスコミというもう一つの監視の目がないことが中国社会の問題だと批判をしていました。
確かに、彼のいうことには一理があります。マスコミを含む4つの権力がお互いを監視することこそが民主主義の基本かもしれません。しかし、そこにもう一つ必要なことは、主権者である国民自身の監視の目です。この目がこなれていない場合、政治の場ではポピュリズムが横行し、マスコミも責任ある報道ができなくなります。
今回のカルロス・ゴーンの逮捕についていうならば、司法取引に応じた外国籍の人物の意図とその背景をしっかりと見極めることが重要です。同時に、ルノーの株主であるフランス政府とルノーとの関係、そこでのパワーバランスとフランス政府の自動車産業への思惑に対する視点をもった報道が必要です。具体的には、日産をいかに守ってゆくかという国家レベルでの戦略が必要なのです。
なぜ、ルノーではカルロス・ゴーンは役員として留任したのか。そして、そんなカルロス・ゴーンとフランス政府とは過去に経営を巡ってどのように対立していたのか。このあたりをしっかりと見つめてゆくには、まだマスコミ自体に情報がなさすぎるようにも思えます。
カルロス・ゴーンの功罪のみにスポットをあてて、日産をがんじがらめにしてしまうことは、以前東芝のスキャンダルによって、東芝が世界企業の生存競争の中で一人沈没していった状況と同様の結果を招きかねません。
日本は、官も民もこうした世界での生存競争の中でいかに戦略を研ぎ澄ましてゆくかというノウハウに、大きな瑕疵があるように思われます。
現在、グローバルに成長した企業は、その国の経済を左右する力を有しています。それは、政治の力をも凌ぐ影響力を有しているといっても過言ではありません。であれば、政治と経済、官と民との間にいまだに歴然とした上下関係がある日本の体質に、大きなメスをいれる必要があることはいうまでもありません。また、カルロス・ゴーンの逮捕によって、企業やベンチャーをリードして、未来社会に貢献する優秀な人材が、過剰な税金やコンプライアンスの鉄の鎖によって葬られないようなバランス感覚が必要です。
もし、カルロス・ゴーンが日本の法律を破っていれば、それは処罰の対象となるでしょう。しかし、ただ、彼の行為を叩き批判するだけでは何も起こりません。
彼の処罰という法的な問題と、日本の硬直した税制のあり方や税金の使い方、さらに企業家や起業家のモラルの問題とを同じ土俵で処断することは、グローバル経済の波にさらされる日本にとっては、決して良いことではないはずです。
今後のフランス政府の出方、ルノーの戦略を注視しながら、日本人にとっては苦手な果敢で迅速な対応が、我々に求められているのではないかと思われます。
image by：Frederic Legrand – COMEO, shutterstock.comより