海外も呆れ顔。働き手不足解消のために日本ができる「簡単な政策」

shutterstock_1198587091
 

日本に対して「定年制や賃金制度を見直すべき」としたOECDの提言が大きな話題となっています。少子高齢化で働き手不足が叫ばれる我が国にとってこの提言は至極まっとうのように思われますが、健康社会学者の河合薫さんはどのように受け取ったのでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』に自身の見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2018年12月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

定年制・賃金制度 見直しをせよ!

OECD(経済協力開発機構)が日本の高齢者雇用に関してまとめた提言の波紋がひろがっています。

第一報は共同通信が20日に配信したのですが、それをNHKが24日にニュース番組内で報道。OECDのラモス事務総長首席補佐官の記者会見の様子と合わせて報じたことでいっきに拡散し、SNSでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交いました。

NHKが報じた内容は以下のとおりです(内容を抜粋)。

“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言

政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、OECDは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

 

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」とし、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘。

 

カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど賃金制度の見直しを進めると同時に、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとした。

この報道だけを見るとSNSでも散見された「ジョブ型の欧米と比べられてもなぁ」という疑念が出るのもわからないでもありません。

しかしながら、実際の提言書である「Working Better with Age: Japan」の内容をよく読むと、極めて貴重な提言であることがわかります。

そこで2018年最後の「裏返しメガネ」では、この提言書の内容を紹介しつつ私の見解を書こうと思います。

印刷する

人気のオススメ記事

  • PR 【無料ご招待】次の時代に大化けする企業はどこだ? 専門家が見た「次に来る」成長産業
    【無料ご招待】次の時代に大化けする企業はどこだ? 専門家が見た「次に来る」成長産業
    (マネックス証券株式会社)
  • 海外も呆れ顔。働き手不足解消のために日本ができる「簡単な政策」
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい