昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。
レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ
韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹に、事態の沈静化を目指す動きが出ています。
「自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国海軍の幹部が駆逐艦の所属部隊を訪れて『いかなる状況にも国際法にのっとり、対応を』と訓示しました。
沈勝燮（シム・スンソプ）韓国海軍参謀総長は7日、韓国の駆逐艦『広開土大王（クァンゲト・デワン）』が所属する海軍1艦隊司令部を訪れ、『外国の航空機との遭遇などの偶発的状況にも国際法にのっとって対応しなければならない』と述べました。
自衛隊機に対して、韓国側から交信を行わなかったことなどを念頭に、現場部隊の不十分な対応を『叱責』したとも取れる発言ですが、韓国海軍はあくまで激励のための訪問だとしています。
また、韓国国防省は8日、友好国の航空機による威嚇飛行に対応するためのマニュアルを作成中だと明らかにしました」（1月8日、テレビ朝日）
いまのところ、韓国側は火器管制レーダーを照射した事実はないとの姿勢を崩していません。しかし、レーダー照射の前段階の手続きとなる「友好国の航空機」に対する飛行意図の確認を怠っていた点を海軍参謀総長が認めたことで、韓国駆逐艦側の落ち度を全面的に認めた格好になりました。最も避けたい日本側への謝罪をしないで済む形ながら、韓国側から着地点を探っていることが明らかになったと言えるでしょう。
実を言えば、私も7日に行われたある新年互礼会の会場で韓国政府の高官から声をかけられ、その言い分から韓国側が事態の収拾に苦慮していると感じたばかりでした。