中国経済
全人代は、3月5日から15日まで開催されている。この中で、今年のGDP伸び率目標が6～6.5％と下げたが、国防費は7.5％増、1兆1,898元規模。厳しい財政から20兆円近くを割き、強軍化建設に力を入れているという。このことから、習近平国家主席の正当性を経済発展から中国の強国化実現達成にするようだ。軍事覇権を米国から奪う方向である。
中国経済の減速が明らかになり、中国の2月貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比20.7％減となり、減少率は2016年2月以来の大きさとなった。一方、輸入も3カ月連続で減少した。
1～2月累計の世界全体に対する輸出と輸入を合わせた貿易総額は、前年同期比3.9％減の6,627億ドル（約73兆8,000億円）で、輸出は4.6％減の3,532億ドル、輸入は3.1％減の3,095億ドルとなった。
この影響で機械・自動車などを輸出している欧州や資源を輸出している豪州、そして日本の経済も減速したのである。
中国がくしゃみをすると、世界は風邪を拗らせるという関係になっている。現時点でも、経済覇権は中国にあるような感じである。
しかし、米中通商交渉は、現時点でも協議が難航しているようだ。米国の中国構造改革要求9項目中5項目は合意しているが、4項目は拒否しているようだ。米中首脳会談を3月後半から4月に延期するようである。
米中首脳会談で、輸入関税撤廃などの合意できないと、株価は大きく下落し、合意できれば、ある程度戻すことになると見る。しかし、部分合意はあるかもしれないが、そう簡単に全面合意できると見ない方が良い。
