選挙期間中は泡沫政党として受け取られていた「NHKから国民を守る党」。しかし「NHKをぶっ壊す！」とのキャッチが有権者の共感を呼び、議席獲得を果たす快挙を成し遂げました。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、今や司法によって受信料徴収権の正当性まで認められるようになった、NHKという公共放送のあるべき姿について論じています。
NHKの在り方について考える
皆さん、お元気ですか。ジミヘンです。
先の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、国民がこの問題に関心を持っていることを示した。調べてみると、立花党首は元NHKの職員であり、2005年にNHKの不正経理を内部告発したことにより懲戒処分を受け、依願退職した人物である。つまり、 NHKの裏事情を知っている人らしい。
やはり元NHKで社会部記者をしていた評論家が、ラジオでこんなことを語った。
「NHKは立花さんが国会に出て、議論の俎上に上ることに脅威を感じているはずだ」
氏によれば、NHKは年間7,000億円に上る受信料収入を費消せんがため、多くの子会社を作り、（1万8,000人の内）6,000人ほどを出向させた。自社で製作すれば安くできるものを、子会社に高額な製作料を支払っているとか。
また氏は、英国BBCにインタビューしたとき、印象的だったのは、「BBCは英国政府を批判できる」という発言だったという。一方のNHKはどうか？報道の中立性を保っておらず、政府の言いなりになっているのが現状ではないか？「政府広報」と化したNHKのニュースを小生は見なくなった。
肥大化した日本の公共放送をどうするべきかは非常に難しい問題だ。そもそも見たくない人からも受信料を徴収する公共放送が必要なのか？災害報道と（偏向しない）ニュース番組だけでもよいのではないか？もしくは、民営化してもよいのではないか？
公共放送が必要だとした場合、受信料の徴収方法はどうあるべきか？国営放送に切り替えて税金を注ぎ込むか、立花氏が主張するように、見たい人だけが見られるようにスクランブル化するのが良いのか、それともテレビ受像機の出荷時に徴収するのが良いのか…。
インターネットの急速な普及により、若者のテレビ離れが言われている。テレビを長時間見ているのは中高年世代であり、特にNHKはシニア層が観る傾向が強く、若者に支持されていない。それでも尚、（昭和25年に成立した「放送法」に規定された）現在の仕組みを固守しようとしている。
先の評論家はこう言った。
「NHKはどんどんと肥大化してきたが、自らダイエットすることを拒絶している。受信契約拒否について裁判で争うようになったことにより、強制力を持つ権力になった。NHKは、国民が（NHKの在り方について）議論することを一番恐れている」
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