悲観論はここまでだ。衰退途上国ニッポンを再興させる一筋の光明

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経済産業分野においては、もはや先進国の地位からは滑り落ち、衰退途上国とすら言われる日本。「衰退途上」の字義の通り、我が国はこのまま沈みゆくほかないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「衰退途上国としてどう生きるかは、日本人の特性を再検討し違う道を模索することが必要」とし、具体的な再興策を提示しています。

日本経済をどう維持するか?

日本の人口は減少し、物作りでも日本の若者が関心なく、AIとソフト開発には論理力が必要であるが、日本人はあまり数学が得意ではない。日本経済の今後を検討しよう。

米国株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、製造業ISMが50割れ、かつ米欧貿易戦争も始まり大きく下落したが、ステルスQE4と3回の利下げと、雇用統計もよく米中貿易協議も、部分合意の方向と報道で、大きく上昇

リスクオン相場で連日最高値更新になっているが、10年国債の金利は1.6%に上昇してきたし、米中通商交渉が12月に延期したことや中国が関税下げの一段の拡大を要求するが、トランプ大統領は、それを合意していないとしたのに、6ドル高の11月8日27,681ドルになる。

トランプ大統領は、米中通商交渉を株価のコントロールに使っているが、現時点の株価上昇は行き過ぎであり、少し止めたいと思っているが、市場は熱狂に包まれて、株価は上昇している。このため、中国との12月部分合意の調印もなくなる可能性が出てきた。

IMFは、世界全体で、188兆ドルの債務が政府と民間であり、この債務は返せないと警告し、同じく19兆ドルの社債が発行されているが、半分はデフォルトの危険があると、言っている。

ガンドラック氏は重大な局面にあると述べている。バブル絶頂期は株価も猛然と上がり、熱狂の中にいるので、その相場に巻き込まれてしまうことになる。しかし、実体経済を見ると、企業の収益は減少して、資産と借金を増やす両建経営は行き詰まり、そろそろ限界に近い可能性がある。

景気のピークは2018年で、それから下り坂になっている。雇用統計で雇用が増加しているが、低賃金労働者だけである。中間層以上の雇用は減少している。投資家は、次の不況に備える行動を取ることだと、ガンドラック氏は警告している。

バブル崩壊は、そこに踊った金の量に比例するので、中央銀行がバブルを作ったので、今までの10倍以上のお金が踊っているので、今までの10倍の衝撃になるとガンドラックは言っている。次のバブル崩壊で米国経済は崩壊することになると見ている。

ここで、米中通商交渉が破綻すると、そのトリガーになりかねないと見るが、ランプ大統領の9月1日分の関税引き上げを元に戻すことは了承しないことで、中国の農産物輸入500億ドルも宙に浮くことになる。しかし、悪いニュースで株価が下がると押し目買いが入り株価は落ちない

トランプ大統領は、2020年6月に株価を最大値にしたので、現地点での爆上げは危ないと感じて、12月の合意が危ぶまれる状況にすることで、株価を少し下げたいようである。しかし、今の熱狂相場で、悪いニュースを相場が無視してしなう傾向が出てきた。

中国も米国の世論調査を見ていて、バイデン候補の支持率が復活してきたことで、様子見のムードが漂い始めている。しかし、中国の輸出が9月1日の関税引き上げで16%の減少しているので、これ以上の関税UPは阻止して、できれば9月1日実施分の関税UPも元に戻したいようである。

日本の株価

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、その後はレンジ相場になり、10月から売り残の買戻しや海外投資家1.6兆円の買い越しで、連日の年初来高値になっている。たぶん、海外の買いの半分以上は投機筋の先物買いで、24,000円に向けて上昇している。

しかし、ソフトバンクGの155億円の赤字、楽天の141億円の赤字など下方修正が多数出ている。上場企業の前期比1兆円の収益悪化になっている。実体経済は弱い。それと、米中通商交渉の行方に心配が出ても、なお、11月8日23,391円と続伸した。熱狂相場が日本株をも押し上げている

リスクオン相場であり、1ドル109円台になって、想定為替レート108円後半より円安になり、外人投資家が日本株買いを開始したようである。日本は、景気後退が米国より強く出ているのに、株高になっている。バブル抑止を日銀が進めないと、バブル崩壊時の衝撃を米国同様に受けて、大手銀行の一角を含めて、多数の地銀が倒産の憂き目にあうことになる。

日銀の金融政策の方針を転換する必要がある。バブル抑止に替えることである。金利水準はそのままで、日銀手持ちのETFを大量に売ることである。そして、バブルを抑止して、外人投資家の期待を裏切ることである。これを、強く推奨しておく。

米国のバブル崩壊、経済崩壊に巻き込まれてはいけない。EUは巻き込まれないように不況風を吹かせているがそれが正解である。

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