余り給食持ち帰り教諭処分。食品ロスに背を向ける制度に批判の嵐

2019.12.26
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by MAG2 NEWS編集部 HY
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大阪府堺市の市立高校に勤めていた60代の男性教諭が、4年間にわたり廃棄予定だった給食のパン(約1000個)と牛乳(約4200本)、総額約31万円分を自宅に持ち帰っていたとして、減給3ヶ月の懲戒処分が下されたことを、産経新聞共同通信などが伝えた。教諭は同日付で依願退職。持ち帰ったパンと牛乳の実費額を堺市教育委員会に返還したという。両報道によると、今年6月に匿名の告発文書が届き発覚。堺市教育委員会が調査していた。教諭は2015年から夜間定時制の高校で給食指導を担当。「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と持ち帰った動機を話したという。

この報道を受けて、ネット上では「誰の損害にもなっていないのになぜ?」「廃棄するなら持ち帰って食べる方が良い」「ルールから外れたら全て悪とする管理職の思考はロボットみたい」「処分すべき事案ではない」などと、堺市教育委員会の処分に対する疑問の声や男性教諭を擁護する声で溢れている。

環境省の「食品ロスポータルサイト」は、日本では平成28年度に、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当する約643万トンの食品ロス(事業者から約352万トン、家庭から約291万トン)の発生が推計されていると伝えている。また内閣府の男女共同参画局には、子供の貧困率は平成27年時点で13.9%。およそ7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあると記載している。

今求められているのは教諭の処分ではなく、学校給食で出る「食品ロス」の問題にもっと目を向けるべきではないだろうか。31万円以上の額を政治資金から不正捻出した疑惑(参考:政治資金でホテル代を捻出?進次郎大臣「人妻セクシー不倫」報道)のある小泉環境大臣にぜひ意見を聞きたいところだ。

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