毎年1月1日恒例の「新年の辞」を公表しなかった北朝鮮。国際社会が狭める対北朝鮮、対金正恩包囲網の影響が少なからずあると見解を述べるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さん。そうした情勢の中、制裁対象である中国企業の船が沖縄に入港した際、必要な調査もせずそのまま出港させていたという日本の対応を「体たらく」と問題視しています。
金正恩包囲網が胎動する中で日本は…
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日に、新年恒例の「新年の辞」を発表しなかった。新年の辞は、北朝鮮研究者には必須の文献、資料であり、金正恩にとっては自らの治世を謳歌するものであったが、今年はあえて公表しなかった（これについては前号で宮塚寿美子が解説しているので参照されたし）。
そればかりか、3日にはイランの革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」のガゼム・ソレイマニ司令官が、イラクの首都バクダットの国際空港で米軍のヘリコプター攻撃を受け殺害されるというニュースが飛び込んできた。このニュースに接した金正恩は、さぞかし驚愕のあまり、猪首（いくび）を竦めているのかと思ったら、1月8日の誕生日に工場視察などを行っており、表面上は気丈な態度を見せているとのことだったが、内心は穏やかではないはずだ。トランプ大統領との化かしあいはともかく、金正恩包囲網が展開されている。
アメリカ財務省は、14日、国連安保理決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮関連の2団体を制裁対象に指定した。うち1団体は中国に拠点があり、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されるという。ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮労働者の海外派遣は、国連制裁に違反し、違法な収入を増大させている」と指摘したが、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、今回の措置で北朝鮮がさらに反発を強めるのは必至である。安保理決議は、昨年12月下旬までに北朝鮮労働者を帰国させるよう加盟国に求めていた。
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