警察が対応したので、もうしません
豊田市教育委員会も学校も被害側がしっかりとした謝罪をさせてくれ、被害の中で苦しんでいる子どもに適切な配慮をしてくれと申し出ても、すでに警察が動いた事案であるため、何もしないの一点張りであったと被害保護者は言う。
確かに開示記録を見ると、加害側の言い分ばかりが採用されていることは明らかで、警察判断には従う様子はない。
一方、事件当時の校長は「パルクとよた」に移動とあるが、ここはいわゆる教育センターのような機関であり、トラブルなどを学校と連携することになっている。当然、被害者側にはこの機関への相談が推奨されるというとんでもない提案までがなされたのだ。
面倒なことは警察に投げ、そこでやったから、もう教育的なアプローチや実態解明はもう十分というのは、教育機関としての怠慢に他ならず、事件に対する丁寧な対応とは到底言い難いだろう。
被害側を黙らせようとする一手
被害を受けたAさんは現在は転校をして、別の学校に通っている。顔の傷を含め心の傷は残ったままであるが、一応の安寧は確保した形だ。
しかし、この環境は今、破壊されようとしているのだ。豊田市教育委員会の見解では、越境による転校は期間限定であり、1年間ごとに、正当な理由をつけ更新しなければならないとしている。
彼らの勝手に作ったルールではあるが、越境を許可するのは、教育委員会なわけだ。
当然に、Aさんのところにも、再度更新せよという通知が届いたわけだ。
この被害に対する適正な指導と配慮を求め続け、何もしないと言われ続けてきた被害側にとっては、Aさんを人質にとられた口封じに感じるだろう。
被害保護者は、私にこう語った。
「もしも、今の学校から戻れと言われたら、Aはどう感じるだろう。折角、友達もできて、落ち着いてきたのに、それでも思い出せばすごく辛くなるのに…もう家を売りに出して、他所に引っ越した方がいいのでは無いか、すごく損をするけど、子どもの命にはかえられませんから」
多くの被害者を見捨ててきた学校
いじめ防止対策推進法に伴うガイドラインなどでは、警察などとの連携や刑事事件と考えられるものは通報するようにという記載はあるが、他機関が対応したから、教育機関が対応しなくていいということはその趣旨には無い。むしろ、より積極的にケアをして機動的に丁寧に対応していこうとされているのだ。
それに、一般的に考えて本件のようないじめというより傷害事件といった方が適切とされるような事件については、被害者のケアを含め、通例いじめでの対応よりもより高度な対応が必要だろう。さらに、本件のような加害側の反省の色が全く見えない者には、相応の対応対策を講じられなければならないのではなかろうか。
例えば、別室指導だ。なぜ暴力を振るってはいけないのか、一般には家庭でも行われる教育がその環境では絶望的であるならば、その加害児童の将来を考える上でも、反省の念を熟成させる教育的なアプローチは必要であろう。
こうしたことを怠り、いたずらに時間を引き伸ばして卒業させてしまう、その中で、ろくな謝罪もなく、むしろ誹謗中傷を浴びた被害者は学校という閉鎖的な小社会から弾き出されてしまう。
こうした被害者は無数にいよう。加害者はのうのうと学校に通える、しかし、被害者は心身の後遺症が残るほど傷つけられても、人権を著しく傷つけられても、加害者と同じ空間で我慢を強いられるのだ、ストレスは積み重なり、いずれ被害者は不登校となるか転校を余儀なくされる。
現行法では、いじめ防止対策推進法にある出席停止は学校教育法の範疇を超えない、懲罰では無い規定だとされているから、年間1～7件ほどしか実行されないわけで、加害者優位ともなり得る状況は法改正でも無い限り、変わらぬ現実なのだ。
つまり、多くの被害者は見捨てられる現実があるのだ。
この豊田市児童暴行事件、被害者は、そして被害家族はどう救われるのだろうか。
すでに学校も教育委員会も当事者と言える状況だからこそ、教育はどこまでできるのか、第三者委員会に検証させる必要があろう。中立・公平な第三者に。
