首相が身内にバラ撒き。予算不足で新型肺炎に殺される日本国民

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日本中から不満や戸惑いの声が噴出している、政府の新型肺炎への対応。なぜ安倍政権の対策はここまで後手に回ってしまったのでしょうか。そんな疑問に意外な「原因」を挙げるのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、政府の予備費の不足を指摘するとともに、なぜその不足が生じたのかについても「事実」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

新型コロナ対策が遅れを取った財政的理由

新型コロナの勢いが止まりませんね。

新型コロナに関しては、日本政府の初動の遅れが様々なところで叩かれています。

日本では今のところ感染者はそれほど多くはないですが、日本ではごくごく一部の条件に当てはまる人にしか検査を実施していません。感染の疑いがあっても検査を断られている人もいますし、政府の公報で「軽症であれば自力で治るので病院には行くな」という通知まで出しています。これは「軽症ならば感染していても放置する」ということです。つまり、政府は「これ以上拡大することを食い止める」つもりはなく病院が重症になった人を助けることにシフトをしているということです。

もちろん重症者を救うということが第一ですが、それ以前に感染拡大を防止しろよと、ほとんどの国民は思っているはずです。

クルーズ船の乗客の検査もすぐにせずにぐずぐずと引き伸ばし、衛生状況の悪い船内に、感染疑いのある人がいながら乗客乗員を2週間以上も閉じ込めてしまいました。これでは、乗客乗員にわざと感染させるようなものです。

また武漢にチャーター便を飛ばしたはいいけれど、帰国者を隔離するために用意した宿泊場所は部屋が十分に確保できておらず、一部の帰国者は相部屋になるという体たらく。感染の疑いのある人と2週間も相部屋で暮らすというのは、恐怖以外の何物でもありませんよね?しかも、チャーター便での帰国者に対し飛行機代を請求するというみっともなさ。

なぜ政府の対応が後手後手に回っているかというと、その大きな理由の一つとして「予算がない」ということがあるのです。

日本政府は年間予算が100兆円という超大きな予算規模を持っています。にもかかわらず、予算がないとはどういうことでしょうか?今回はその事情をご紹介したいと思います。

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