政府には予備費がほとんどなかった
あまり知られていませんが、安倍内閣になってから日本の予算の「予備費」が大幅に削られているのです。「予備費」というのは、国に何か起こったときのために自由に使えるお金のことです。
下が昨今の日本の予備費の推移です
2009年度 2兆3,425億円
2010年度 3兆2,025億円
2011年度 2兆2,095億円
2012年度 3兆4,253億円
2013年度（安倍政権）1兆6,626億円
2014年度 ↓ 1兆6,236億円
2015年度 1兆6,335億円
2016年度 1兆4,822億円
2017年度 1兆4,677億円
2018年度 1兆3,217億円
2019年度 1兆5,341億円
財務省統計表18表より
（経済対策予備費、復興予備など予備費全般を含む）
この推移を見ると安倍内閣になってから予備費が激減していることがわかるはずです。ほぼ半減していますね。
予備費が少ないということは、国に何かあったときにすぐに対応できないということなのです。感染の疑いのある人全員に検査ができないのも、帰国者一人一人に部屋を用意できなかったのも、クルーズ船の乗員乗客全員をすぐに検査できなかったのも、せんじ詰めれば金がなかったからなのです。
春節前に中国人の入国を拒否しなかったのも、中国人観光客が来なくで観光業が大打撃を受けとき、政府はそれを救援するためのお金がなかったからなのです。
政府は2月15日に新型コロナ対策として153億円程度の支出すると発表しました。100兆円の予算規模を持つ国が、国難ともいえる疾病の対策でわずか153億円しか支出しないとはどういうことでしょう？怒りを通り越して唖然としてしまいます。
その一方で、テレワークや時差出勤、公演や催しものの自粛要請など、政府自体は金を使わず、民間に負担をもたらすような施策ばかりを取り続けました。その挙句、学校の2週間休校の要請です。
国民もさすがにこれには怒りの声をあげだしたので、安倍首相は2月29日に慌てて会見をして、2,700億円の予備費の活用を示唆しました。が、安倍首相の会見では「2,700億円の予備費を活用する」とは言いましたが2,700億円を出すとは言っていません。「今、予備費が2,700億円残っているからそれを活用します」と言っているだけなのです。つまり2,700億円の中からいくら出すかはこれから決めるわけです。2,700億円を出してしまえば国の予備費はゼロになってしまうわけなので、全額出すことはできないと思われます。
また安倍首相は「学校の休校により仕事を休むことを余儀なくされた親には助成金をつくって対応する」と述べましたが、これも具体的にはどうなるかわかっていません。おそらく支給基準のハードルを非常に高く設定することでしょう。新型コロナの検査対象の基準を高く設定して検査数を増やさなかったように。
