追い詰められた首都。東京は本当にロックダウンすべきなのか?

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新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、海外各都市で取られている都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」。ここに来て感染者が急増している東京においても、ごく近うちに同様の措置が取られるのではとの声が各所で上がっていますが、もはや避けることはできないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事実上の外出禁止令が発令されているニュージャージーに住む冷泉彰彦さんが、様々な要素を鑑みつつ東京にロックダウンが必要か否かを考察しています。

東京は都市封鎖(ロックダウン)すべきなのか?

東京に関しても、このまま経路不明の感染者が増加したり、大規模クラスターが発生したりした場合には、都市封鎖という判断を迫られるかもしれません。そのためには準備が必要です。また、東京には東京の方法もあり、それ以前の問題として、そこまでしなくてはならないのか、という点の検討も必要です。

既に実施されているニュージャージーを含めた、ニューヨーク都市圏エリアでの実情とアメリカでの報道を踏まえ、更には日本を中心とした専門の各先生方の論考などを参考にしながら、気がついたことをご報告したいと思います。

まず最初は、実施をどの程度強制するかです。中国・ヨーロッパのケース(強制レベル大)と、アメリカの多くの州のケース(強制レベル中)は少し違います。この両者の違いですが、

  • 強制レベル大:企業、商店など雇用側、サービス提供側を厳しく規制。これに加えて、個人の行動にも罰則規定を設ける。
  • 強制レベル中:厳しい規制は雇用側、サービス提供側に限定。個人の行動に関しては厳しいガイドラインを示すが、罰則規定には慎重。

という違いです。これに対して日本の場合は、

  • 強制レベル小:3月30日時点では、何もかもが自粛要請。強制力の発動には総理大臣の緊急事態宣言が必要で、その場合も個々の判断は都道府県知事が出す。

となっています。この強制の度合いですが、例えば中国の場合は民主政体でないので個人の人権を気にしないでできるとか、ヨーロッパの場合は政府がパニックになっている、あるいはアメリカは厳しい中でも人権に配慮している、一方で、日本の場合は政府が後手に回っている…そんなイメージがあります。

ですが、実際はそういった印象ではなく、あくまで数字をベースに決めているのです。具体的には、「社会距離戦略(ソーシャル・ディスタンス)」における「減少目標値(q)」という数値です。

このqという数値ですが、つまり通常の対人接触を100%としたとき、それをどこまで減らすかという目標値という意味です。例えば、q=0.01(1%)ということですと、これまで一週間に100人と会話していた人の場合、それを1人にしなくてはなりません。一方で、q=0.5(50%)が目標の場合は、半分にするということになります。

実際の目標値の設定ですが、勿論、都市全体、あるいは国全体として感染者をゼロにすることが究極の目標となります。そのために重要視されているのがR0(「アール・ノート」または「アール・ゼロ」、基本再生産数=簡単に言ってしまえば感染率)という指標です。

これは単純化して言えば、1人の感染者が出た場合に、その人が何人に病気をうつしてしまうかという数字を平均したものです。R0=5だと、1人が5人にうつすということで、感染は爆発的に広まってしまいます。一方で、R0が1より小さくなる、例えば0.1なら急速に収束しますし、0.8とか0.9であっても収束に向かっているということは言えます。

このR0(感染率)ですが、まずウィルスの種類によって異なります。よく知られたウィルスの中では麻疹(はしか)が強く、何もしないとR0=15前後と言われています。一方で、季節性のインフルの場合は2から4ですが、今回の新型コロナウィルスの場合は何も対策をしないで、免疫のない集団の中に感染者が入ってしまうと「2.5ぐらい」だという数字があります。

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