お役所のくだらない美学。日本の給付金支給が混乱する当然の理由

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「オンラインよりも郵送による申請のほうが給付が早い」などとも言われ、政府の言うところの「スピード感」とは程遠い有り様となってしまった個人向けの特別定額給付金。なぜここまでの大混乱が起こってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本に比べスムーズに支給されたアメリカのケースを紹介しつつ、その原因を考察しています。

給付金10万一律支給、どうして日本では混乱するのか?

個人向けの「特別定額給付金」の支給が上手く行っていないようです。アメリカでは、所得制限をかけるなど条件付きでやっていますが、とりあえず最速で制度決定から4週間でカネが届き始めて、6週間でほぼ完了していますが、日本では市町村ごとに、かなり混乱しているようです。

勿論、アメリカ式が100%良いとは言えないのですが、どこに違いがあるのかを検証しておくのは意味があると思います。

まず、支給金額ですが、日本は成人だろうが子どもだろうが一律10万円とシンプル。一方でアメリカは、とりあえず成人は1,200ドル(12万9,000円程度)、子どもは500ドルと差をつけています。

またアメリカの場合は所得制限があります。つまり、単身世帯では年収75,000ドル以下で満額、75,000を超えると徐々に減っていって、99,000ドルを超えるとゼロになります。つまり、日本のほうがずっと単純です。

手続きですが、日本はネットもしくは紙で申し込みます。一方で、アメリカは原則として「何もしなくていい」という対応です。

つまり、アメリカの場合は何もアクションは起こす必要はなく、それで自動的に自分の銀行口座に1,200ドル(単身者)、3,400ドル(夫婦と子供2人)、といった金額が振り込まれたのです。ちなみに、現在はこの「第2弾」を行うかどうかの議論が進んでいます。

事務仕事ということだと、アメリカの場合は実にいい加減で偉そうで、しかも非効率…そんなイメージがあります。一方で、日本の場合は迅速で正確な…はずでした。ですが、この給付金に関しては、日本の方が金額は一律で所得制限もないなど、はるかに単純であるにも関わらず、手続きは複雑になっており、かなりトラブっているようです。

一体どうしてなのでしょうか?

まず、アメリカの場合は、原則として居住者は全員が確定申告(タックス・リターン)を行います。また、確定申告は原則として電子申告。また申告の際の還付金は銀行振込、追徴金は銀行引き落としです。

ですから、国税庁(内国歳入庁=IRS)は、原則として全ての納税者の毎年の課税所得と銀行口座を知っているわけです。今回は、これを利用して「課税所得額」を根拠に、所得額のチェックを行い、また持っている銀行情報に振り込みの手続きを行いました。ですから、何の申請も必要はなく、しかも迅速に振り込みがされたのです。

また個人の特定には、ソーシャルセキュリティー番号という一種の国民総背番号があり、これで特定をすることが可能でした。というのは、この番号は本来は年金番号なのですが、大昔からこれを個人向けの納税者番号として使ってきた蓄積があるからです。

勿論、所得の低い人、社会保障年金(ソーシャルセキュリティー)だけしか収入のない人など、例外もありますが、その場合はネットで情報を入力すればいいことになっています。また、小切手で受け取るとか、銀行口座のない人はプリペイドカードでもらう選択もできますが、その場合は受け取りは遅れて完了は今月中旬になっていました。

一方の日本の場合は、全く違う制度になっています。まず、国民全員が確定申告を行うということはありません。確定申告の場合も、勤務先を通じた年末調整の場合もマイナンバーとの紐付けがあるようですが、100%徹底はしていません。銀行口座も同じです。

ですから、今回のような給付の場合は全国一律で、「全員に全ての必要な情報をインプット」してもらう必要が出るわけです。

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