トランプ米大統領が自身のツイッターで大統領選挙の延期に言及しましたが、アメリカという大国の舵を次に取るのは民主党のバイデン前副大統領という見方が強まっています。そこで重要となってくるのが、バイデン氏の対中政策。混迷を極めるほど米中の対立が深刻化する中、もしバイデン氏が次期大統領になった場合、どのように進めていくのでしょうか？米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、バイデン氏の対中政策について言及。二国間の交通整理ができるかどうか不安が残ると語っています。
不安が残るバイデン政権の対中政策（読者の方の質問より）
バイデンの政権構想はここへ来て少しずつ内容を公開するようになってきています。特に内政については7月8日に発表された「バイデン＝サンダース・タスクフォース」の政策協定でかなり具体的になりました。
環境フレンドリーな経済に寄せるし、それはオバマ時代に戻すというレベルではなく、最終的な排出ガスゼロを実現できる中期構想を伴うものにする、協定ではそうした方針が各論とともに示されました。かといって「排出ガス削減を実現してしまっている」という「コロナ危機の現在」を凍結するというような経済無視の暴論では「ない」内容になっていました。
つまり実現可能な範囲であるが、その中では「相当に左」という内容です。一方で、民主党の党内左右両派が激しく対立していた「医療保険制度改革」においては、左派がやや譲った格好です。具体的には「民間の医療保険、雇用にリンクした福利厚生としての医療保険は残す」として、その一方で「個人加入のオバマケアは政府を単一支払い者とした公的保険（パブリックオプション）とする」という線でまとまっています。
これは実現可能な政策の中では「現在、そしてオバマ時代よりは左」ですが、「サンダース派の主張よりは相当に現実寄り」となっています。もしかすると、サンダースやAOC（アレクサンドリア・オカシオコルテス議員）との交渉にあたってバイデン側は、この2つを一括して取引をしたのかもしれません。
いずれにしても、この合意を受けてバーニー・サンダースは「これでバイデン政権は、FDR（「ニューディール」を遂行したフランクリン・デラノ・ルーズベルト）以来最も左派（プログレッシブ）な政権になる」と喝采を送っています。
またこの政策合意と同じ時期に、この合意とは別に「富裕層への徹底的な増税」を主張したことで、AOCは共和党の議員から侮辱的な暴言を吐かれていますが、これを徹底的に論破して撃退、その様子は広く拡散して政治家として大いに追加のポイントを稼いだ格好です。
そんなわけで、内政の方針としては、かなり左派が主導権に食い込んでいる中で、下手をすると財政規律が大破綻する危険もある一方で、当面の選挙ということでは、左右両派の連携は恐らく相当程度に行けるのかもしれない、そんな空気となって来ました。少なくとも2016年の失敗を繰り返さないということについては、民主党全体に相当な反省があり、またその結果としての政策合意が実現したと評価できます。