自ら処分した内容を否定する市教委
ところが、市教委はさすがに「コント裁判」を演出するだけはある。
自ら処分した内容を、裁判では真っ向から否定したのだ。市教委が処分の文書を作成し、事実として訓告処分をしたのにもかかわらず、裁判ではこれを否定する。一体どっちが本当の事実なのか、市教委としての処分はいい加減なものなのか誰もが疑問に思うだろう。
A君の保護者によれば、 「市教委が顧問を体罰として処分しているにもかかわらず、体罰の事実はないと主張するのですか？」と市側の弁護士と市教委に質問をすると、「はい、その通りです」と答えたそうだ。
さらに、 埼玉県教育委員会では、市教委に対して体罰の事実がないというなら、処分の際に出された報告書は何だったのか説明を求めていますが？との問いには、「係争中のため答えられません」と答えたそうだ。
もはや、ああ言えばこう言う、それもすべて筋が通らない、裁判用の特別答弁を繰り返しているのだ。
ハッキリ言う、こんなコントのような醜態をいつまでさらすのだろうか。嘘つきに教育をつかさどる資格はない。
なぜこんなことが許されるのか？
教育行政機関には上下関係が基本的にないのだ。すべては独立した機関であり、 文科省は基準を示すものの、その指導は事実上「とてもやさしいアドバイス」に過ぎない。
例えば、大阪市の事案では、いじめ重大事態における第三者委員会についての規則は、いじめ防止対策推進法で運用するのではなく、「執行機関の付属機関に関する条例」で運用するという通知が被害者のもとに来ている。
つまり、地方分権として教育行政は独立しており、その地域ごとに大きく基準と乖離したとしても、明確な問題として大問題にでも発展しなければ何も変わらないのであり 、詭弁もいかさまも通用する世界なのだ。
例えば、新型コロナ感染症による休校で注目されたオンライン授業でも、政府から予算が出ていても、端末や通信インフラの整備には市議会などの承認が必要であったり、いじめ対策についての条例の制定が必要だったりする。
こうしたことで地域格差は確実に広がっており、いつでもオンライン授業ができる学校と、きっと4、5年経ってもできない地方で差が生じるようになっているのだ。
当然、いじめ対策についてもこの格差は顕著に出ており、児童生徒の安全安心が確保されていない地域は無数にある。
もはや「教育行政は人権なき王国である」と表現する保護者もいるほどだ。
