中国が招く「コロナ再拡大からの第三次世界大戦」最悪のシナリオ

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欧州各国でまたも猛威を振るい始めた新型コロナウイルスですが、加速する世界の分断がワクチンの開発や供給までも困難にしているようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、米中からどちらに付くかという「踏み絵」を突きつけられた世界各国の選択を詳細に分析し紹介。その結果としてさらに広がりつつあるブロック化と情報の遮断がワクチンの供給を遅らせ、世界的な大恐慌と戦争の引き金になるという「負のシナリオ」を記しています。

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コロナが問う新しい経済秩序と中国を核とした分断が進む世界

コロナウイルスのパンデミックは国際情勢の有様を根本から変えてしまいました。それは第2次世界大戦後の国際秩序のみならず、2000年代に入ってからの中国の著しい経済発展によって加速したボーダレスで、経済合理性に基づいた経済体制も2020年のコロナ危機の中で崩れそうになっています。

言い換えると「ヒト・モノ・マネーで密接に絡み合って、相互依存を深めていた経済体制」の大転換期を迎えようとしています。確実にコロナウイルスのパンデミックは、この「ヒト・モノ・マネー」の絡み合いの糸と網を至る所で断ち切り、世界は再びブロック化の波にさらわれようとしている気がします。

そのような中、ポジティブかネガティブかは別として、変化の中心にいるのが中国です。

IMFの最新のWEO(World Economic Outlook)によると、プラス成長が期待される中国、そしてベトナムといったごく少数の例外を除いて、世界経済(GDP)は大幅なマイナス成長を記録することになりそうです。

2020年の成長率は2019年比で4.4%マイナスとなり、これから6年間で3,000兆円ほど(28兆米ドル)の経済的損失が、コロナウイルス・パンデミックの影響で生じるとの数値が出ています。

2021年にコロナワクチンが普及すれば持ち直すという観測もありますが、すでに先進国・新興国の別なく、政府債務の額は世界のGDP(約90兆ドル)に匹敵するレベルに達しており、2021年にはその比率が125%を超えるとの予測も出されました。

感染の抑制がうまく行っておらず、また健全な財政を築けていない国については、コロナの悪影響は長引くとの観測もあります。

特にそのネガティブな影響を受けそうなのが新興国で、以前にもデフォルトの可能性について言及しましたが、ブラジルやトルコ、南ア、インドネシアといった国々では、財政出動の失敗と通貨の下落による財政不安が重なり通貨安が止まらず、復活の見込みが立たないという非常に悲観的な見解も出されているところです。

先進国経済とて実は大きなピンチです。例えば、アメリカについては、大手銀行は体力が十分にある中でコロナ危機に直面したため持ちこたえられるとの見方が大半ですが、気になるのは米国企業の多くの借入比率が非常に高く、まだ数値化されていない「コロナによる貸し倒れによる損失」は膨大なレベルに達すると言われています。

11月の大統領選挙の結果に関わらず、次の政権が比較的すぐに直面する経済的な危機は2008年のリーマンショックどころのレベルではないかと思われます。

EUはどうでしょうか。ショックの状況は加盟国間で差はありますが、軒並みマイナスです。Brexitが拗れている英国については2割のマイナス、ドイツで6%ほどのマイナスとなっていますが、財政収入の観光業への依存度が高い南欧(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなど)は軒並みアウトでしょう。そして、今、フランスの夜間外出禁止令、マドリードの非常事態宣言、ドイツでのマスク着用の義務化など、欧州では感染の再拡大傾向が顕著に出てきており、回復しだした経済活動を再び止めることになるため、大きな懸念を有しています。

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